| 識別コード | Z0318.05J0010004 |
|---|---|
| 書名 | 住民と自治 1986.9 |
| 巻数 | 通巻281号 |
| 著者 | 自治体問題研究所編 |
| 出版者 | 自治体研究社 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1986/09/01 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 94 |
| 大きさ (cm) | 21 |
| ＩＳＳＮ | |
| 目次 | 特集 非核・平和行政の前進のために 「平和」の課題を日常の行政にしっかり位置づけて 佐藤昌一郎 8 レポート1 “基地県”の大きな県民運動「非核神奈川県をめざす県民連絡会」 平岩敬一 12 レポート2 平和事業を自治体行政固有の仕事として(川崎) 前川清治 15 レポート3 「宣言」の実効性求める若者たち(山形・藤島町) 佐藤俊和 18 資料 主な都市の61年度平和関係予算 17 市民新聞 「街かど」はふだん着のネットワーク(大阪・門真市) 中沢清貴 20 教育を生活からとらえ直す力をつける 三輪定宣 26 府教委の"指導"はね返して丹後の民主教育守れ！(京都府) 川戸利一 76 無認可幼児教室への補助は合憲(埼玉・吉川町) 佐々木新一 81 環日本海(東海)松江国際シンポジウム 学術交流で日本海域の平和的発展を 内藤正中 86 連載3 サッチャー「行革」の試練に見舞われる イギリス地方自治―ロンドン都廃止問題を中心として― イギリス地方自治研究グループ 32 国保料は「支払い能力に応じた自主納付」で(徳島市) 板東光美 48 国保料の据置きを市民の力で(大阪・吹田市) 小澤長晴 52 “国鉄改革”に揺れる町から 木村純 55 名寄市(北海道)の地域経済再生はなるか 北洋漁業の町・根室の灯を消すな 浦崎隆男 60 藤田敏夫さんに聞く 明確になった「NOxの健康被害」をめぐって 65 衆参同時選の結果から 衆参同時選挙をふりかえって 本誌・川妻 70 地域末端にまで根をおろす利益誘導型保守再編の構図 川崎嘉元 72 戦後日本の地方自治(6) 第1回自治研全国集会 小沢辰男 7・38 〈日本の地場産業〉(9) ふで(筆)(広島県熊野町) 47 書ひょう 『環境の選択』 薮田秀雄 90 BOOK・ブック 91 アクションナウ・寺尾昭さん 39 資料BOX 40 ローカルトピックス 42 読者のひろば 92 編集後記 94 |
| 各号備考 |