| 識別コード | Z0320.5J0020005 |
|---|---|
| 書名 | ジュリスト 1961.10 |
| 巻数 | No.236 |
| 著者 | |
| 出版者 | 有斐閣 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1961/10/15 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 103 |
| 大きさ (cm) | 26 |
| ＩＳＳＮ | |
| 目次 | 特集 原子力損害補償 原子力二法の構想と問題点 我妻栄 6 原子力損害ニ法の概要 竹内昭夫 29 原子力損害賠償に関する二つの条約案 星野英一 40 原子力損害賠償責任保険の諸問題 吉田照雄 50 残された問題─原子力産業労働省の放射線障害について─ 一柳勝晤 56 座談会・原子力災害補償をめぐって 我妻栄・鈴木竹雄・加藤一郎・井上亮・福田勝治・堀井清章・長崎正造・杉村敬一郎 11 憲法調査会の報告書─概要と問題点─（一〇） 佐藤功 64 民訴セミナー─強制執行を中心に─〔第二二回〕岩野徹・岩松三郎・兼子一・吉川大二郎・三ヶ月章・宮脇幸彦・村松俊夫 78 〈身辺雑記〉背伸びする文明 我妻栄 63 商事判例研究〔昭和33年度第18回〕 農業共同組合法第10条第3項に違反する貸付行為の効力（喜多川篤典）、物の使用権を出資の目的とした匿名組合契約終了の場合の法律関係（大原栄一）、株主総会決議取消訴訟と民訴75条または71条による参加の許否─被告会社の自白拘束力をもつか（五十部豊久） 86 労働判例研究〔第69回〕 保安解雇が上級司令官の権限においても行われ、当該労務者の勤務する現地の施設又は部隊の指揮官に権限がない場合であっても、上級司令官がその決定をなすにあたって絶対に不当労働行為の意思を持つ余地がないとはいえない（萩沢清彦）92 ニューズ・ボックス 74 NEWS BOX 76 日誌 28 新法令94 廃止法令 94 秋季学会予告 72 批判と紹介（図書・雑誌）96 判例カード 3、103 |
| 各号備考 | 特集 原子力損害補償/座談会 原子力災害補償をめぐって |