| 識別コード | Z0320.5H0020004 |
|---|---|
| 書名 | 法学研究 1968.03 |
| 巻数 | 第41巻第3号 |
| 著者 | |
| 出版者 | 慶應義塾大学法学研究会 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1968/03/15 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 159 |
| 大きさ (cm) | 21 |
| ＩＳＳＮ | |
| 目次 | 論説 会社設立行為の法律構成 高島正夫 原爆被爆とその後の社会生活 米山桂三・川合隆男・原田勝弘 －地区事例調査による比較考察 資料 司法省御雇外人ヒルとその建白書 手塚豊 －続・明治法制史料編纂（一〇） 判例研究 ［商法］70 融通手形において融通者たる手形債務者が被融通者に対して有する特約をもつて所持者に対抗しうるか 米津昭子 ［労働法］46 国鉄・動力車労組事件 社会法研究会 ［最高裁民訴事例研究］52 民事訴訟法研究会 ［最高裁刑訴事例研究］18 刑事訴訟法研究会 紹介と批評 西原春夫著『刑事法研究』 宮沢浩一 大山梓著『旧条約下における開市開港の研究－日本に於ける外国人居留地』 池井優 ファーゲン著『政治とコミュニケーション』 鶴木真 |
| 各号備考 | 原爆被害とその後の社会生活 pp281-439 |