| 識別コード | Z0310.5H0730007 |
|---|---|
| 書名 | 平和運動 1975.10.01 |
| 巻数 | No.84（通巻399号） |
| 著者 | |
| 出版者 | 日本平和委員会 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1975/10/01 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 97 |
| 大きさ (cm) | 25 |
| ＩＳＳＮ | |
| 目次 | 目次 Ⅰ アメリ力のアジア戦略と日本 4 1 アメリカ 4 キッシンジャー国務長官の日米協会での演説 4 キッシンジャー国務長官のアトランタでの演説 6 シュレジンジャー国防長官のUSニューズとのインタビュー 9 ブラウン統参議長の「軍事態勢報告」 11 米下院歳出委員会報告 15 2 日本 14 三木首相の施政方針演説 14 自民党「わが国の安全保障政策」 15 3 三木・フォード、坂田・シュレジンジャー会談 24 日米共同声明/共同新聞発表 24 三木首相のナショナル・ブレスクラブでの演説 28 有事の連絡調整機関の設置に合意 32 シュレジンジャー国防長官の記者会見 32 シュレジンジャー国防長官の外人記者団会見 35 坂田長官の記者会見 36 日米会談と安保沖縄/安保をより高いレベルヘ 36 Ⅱ 日米軍事分担の内容と方向 41 1 軍事分担と協議機関 41 動きだした防衛分担 41 国会での安保論議と日米共同作戦態勢の新展開 42 第十七回安保運用協議会 47 第十八回安保運用協議会 48 第十九回安保運用協議会 49 日米分担の防衛庁構想 49 日米のアジア戦略調整 51 新軍事協議機関の機能 52 新機関十一月中にも発足 53 有事の日米共同作戦機構 53 日米防衛事務レベル協議 55 七十年代の軍事演習と軍事協議 56 2 核先制使用肯定 58 首相、外相の国会での言明 58 防衛庁首脳の言明 58 韓国有事に核持ち込み 59 3 「韓国条項」 60 日韓の特別な軍事関係を 60 米・日・韓軍事一体化の中身 60 日・韓軍事協議再開 61 陸自も九州重視 62 トラック・ヘリ・通信器材の援助 63 日・韓民間合同経済委会議共同声明 63 転機の対「韓」援助 64 十年間に三十億ドルの援助要請 66 日・韓閣僚会議の足どり 67 在韓米軍の長期駐留要請 68 在韓国連軍解体の米日案 68 米「韓」についてシュレジンジャー長官記者会見 69 第八回韓米安保共同声明 70 第一～第七回韓米合意事項 71 4 基地の安定・自由使用 72 米に自由使用保証 72 安定使用の具体的内容 72 狙いは基地闘争押えこみ 75 B52沖縄から対朝鮮核攻撃ヘ 75 5 防空態勢強化 74 韓国や領海外の防空担当 74 FXは制空性能、航続距離重視 75 航空法の抜本改正 97 6 「シー・レーン」と対潜能力強化 77 シー・レーンの具体的内容 77 海上輸送路「防衛」構想 78 太平洋の日米海上協力体制 78 海自・対潜能力向上に重点 79 米のP3C導入 80 PXLの国産化を経団連要請 81 海洋防災船団構想 82 7 アジアヘの政治・経済協力 83 軍人育成や武器輸出 83 対外援助洗い直し 84 海上交通安全に応分の寄与 85 8 ポスト四次防と自衛隊の質的強化 88 次期防の課題 88 米、憲法解釈明確化を期待 89 ポスト四次防策定指示 89 「計画方式」の検認開始 90 自衛隊の人事制度の大改革 91 陸・実戦本位の人員配置めざす 93 9 「防衛を考える会」の報告書 95 |
| 各号備考 | 特別資料No.26号 坂田・シュレジンジャー会談と日米軍事分担 |