| 識別コード | Z0310.5G0580001 |
|---|---|
| 書名 | 学習討論資料 1980.01.20 |
| 巻数 | No.1 |
| 著者 | |
| 出版者 | 原水爆禁止日本協議会 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1980/01/20 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 174 |
| 大きさ (cm) | 25 |
| ＩＳＳＮ | |
| 目次 | 一、核兵器完全禁止・使用禁止の実現のために－1 第二回国連軍縮週間にあたって国連へのメッセ一ジ2/ 国連で核兵器使用禁止決議と他国への核兵器配備禁止決議に反対 投票したNATO、ANZUS加盟国政府への手紙－4/ 国連軍縮委員会(DC)の「包括的軍縮計画要綱」の大要－5 /ショーン・マクブライド氏の四つの提案－7/ 核兵器使用禁止国際条約(案)－8/日本弁護士連合会核兵器使用禁止条約案－10 /核兵器放棄条約(案)(国際パグウォッシュ会議)－11/ 核拡散防止条約再検討会議と非核保有国に対する核兵器の使用禁止－14/ 第六回非同盟諸国首脳会議・政治宣言から－15 二、アメリカの核戦略と日本、核基地撤去、非核三原則の法制化－21 核基地化反対、非核三原則実現運動の重大な意義・新原昭治－22 /ガイドライン採択から一年・松尾高志－27/日米共同演習にみる 実態－32/核兵器・核基地・そして日本－非核三原則法制化のために －原水協通信79年10月号より－35/チームスピリット78－ランス発射訓練が ポイント＝原水協通信7年10月号より－46/日本原水協全活会議(79年12月)での 環太平洋合同演習反対の決議－47/核兵器の製造・保持・持込み等の禁止に 関する法律案－憲法学者等による非核三原則法案－付趣旨・背景説明－48/ 日本原水協・非核三原則立法化についての要綱－51/ 日本共産党・核兵器禁止法案－ 52 三、被爆者援護法制定と被爆者援護連帯活動－53 被爆者援護法制定二千万署名運動、被爆者援護・連帯運動の前 進のために(骨子)－54/被爆者援護法制定、被爆の実相普及、 平和教育運動推進全国活動者会議から＝国民へのよびかけ・ 決議・発言－60/「基本懇」にたいする要望と「被爆者援護法 の大綱－日本原水協の提案」について－63/日本弁護士連合会 ・被爆者援護法の決議案－73/原爆被爆者対策基本問題懇談会について－74盟 /被爆者援護法要求骨子試算額(昭和田年度)＝日本被団協－86 地方自治体の被爆者援護状況－77 /兵庫県原水協が県内被爆者に行なったアンケート結果(79年11月実施)－84 /被爆者健康手帳及び手当受給状況－85/ 神戸港の労働者による足かけ一四年にわたる「六・九行動」の報告－86/平和に働く権利の創造・高木昌彦－88 四、被爆の実相の普及と平和・軍縮教育、原爆写真展の活動－93 原爆写真展の活動から＝和歌山－94/兵庫－103/新潟－104/ 岩手－109/原爆写真展の実施状況－111/軍縮教育世界会議＝ 平和に生きる社会の準備にかんする宣言－113/ ポーランド代表の提案趣旨説明－115/ 一九七九年世界大会国際会議第三分科会のまとめ－118 五、核兵器完全禁止と被爆の実相を普及する国際活動から－121 一九七九年日本原水協の国際活動－122/一九八〇年の活動計画－123 /ヒロシマ・ナガサキを訴える訪問交流団の報告から＝オランダ訪問交流団－125 /ニュージランド・オストラリア訪問交流団－128/ 「日米の被爆者とともに被爆の実相と核兵器廃絶を訴える代表団」について－131 /略年表－一九七四年～一九七九・国際活動を中心にして－135 六、原水爆禁止一九七九年世界大会－141 東京宣言－142/ヒロシマからの訴え－143/長崎からのアピール－142/ 国民への訴え－146/主催者一般報告－147/原水爆禁止運動の前進のために (5・16合意)－150 七、ビキニ被災二五周年七九年三・一ビキニデー集会－149 アピール－152/「被災二五周年、一九七九年三ニビキニデー集会」を 成功させましょう－十六氏よびかけ－154/「被災二五周年一九七九年三・一 ビキニデー集会」開催要綱＝原水爆禁止運動の統一をめざす静岡県民準備会発起人・ 世話人合同会議起案・決定－155 八、八○年代-原水爆禁止運動の前進をめざして－161 当面の運動方針について＝第一三〇回常任理事会決定より－162/ 八〇年三・一ビキニデーを中心とする運動＝第一三一回常任理事会決定－166/ 原水協に参加する全国各地のすべての団体と個人によびかけます－重大な情勢にうち かつ八〇年代の原水爆禁止運動を前進させるために－173 |
| 各号備考 |