| 識別コード | Z0051.4K0260014 |
|---|---|
| 書名 | 国民外交 1976.12 |
| 巻数 | No.45 |
| 著者 | |
| 出版者 | 国民外交協会 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1976/12/10 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 36 |
| 大きさ (cm) | 21 |
| ＩＳＳＮ | |
| 目次 | 日韓大陸棚と日本のエネルギー資源 はじめに 4 一、日韓大陸棚共同開発協定の経緯と考察へのアプローチ 4 （一）国連アジア極東経済委（ECAFE）の東シナ海石油資源調査が発端 4 （二）大陸棚の競合で日韓対立 4 （三）第六回日韓閣僚会議の際に共同開発の原則合意、次いで協定締結へ 5 （四）批准手続はかどらぬ日本側 6 （五）協定への二つのアプローチ－エネルギー資源の面と国際法的観点－ 6 二、エネルギー資源問題と日韓大陸棚－石油エネルギーの現状と問題点－ 7 （一）石油に頼るしかない日本 7 （二）石油の寿命はあと三十四年 9 （三）石油の万能時代は続く－進まない代替エネルギーの開発－ 12 （四）リスキーな石油開発産業 12 （五）石油コストのからくり－成功を収めた英国の北海油田 13 有望な日韓大陸棚 14 （一）日本大陸棚十億トンの50％を占める 14 （二）貯留岩からの採油技術の進歩－二次・三次回収を図る米ソ－ 14 （三）中近東に匹敵する厚さ6000メートルの背斜構造 15 （四）日韓大陸棚の日本エネルギーにおける位置 15 （五）開発推進に伴う若干の問題点 17 漁業問題に精力を費す日本 17 汚染アレルギーの克服も課題の一つ 18 三、法律的観点から見た日韓大陸棚協定 18 （一）協定評価の物差しは北海大陸棚事件判決と海洋法の趨勢－漸く大陸棚制度のスタートラインにつく日本－ 19 （二）大陸棚制度の国際法的傾向 20 （1）大陸棚の定義と範囲－自然延長論の原則と相対的な隣接性の概念（沖縄海溝の問題）－ 20 （2）大陸棚の境界確定の基準は何か－等距離中間線から衡平原則による関係国の合意へ－ 25 （三）国際判決の趣旨に沿う日韓協定－等距離基準と共同開発制度－ 27 （四）島の存在を重視した北部協定－壱岐、対馬その他の周辺大陸棚－ 28 （五）国際的好先例を示す共同開発方式（南部協定）－管轄権の確保、損害賠償救済等に画期的な仕組み－ 28 （六）沖縄海溝とノールウェー海溝問題 29 （七）日本に有利な成功を収めた日韓協定 30 四、日韓大陸棚協定と中国の問題提起 30 （問一）共同開発区域設定に対する中国の反対 30 （問二）沖縄海溝に迫る中国の自然延長論と日本の国益 31 （答一）等距離中間線による日韓の中国説得がカギ 32 （答二）尖閣諸島の持つ大陸棚で対抗 33 五、協定の早期批准を望む石油業界－逼迫する石油の需給事情に対処－ 35 |
| 各号備考 |