| 識別コード | Z0051.4K0260011 |
|---|---|
| 書名 | 国民外交 1976.3 |
| 巻数 | No.41 |
| 著者 | |
| 出版者 | 国民外交協会 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1976/03/25 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 32 |
| 大きさ (cm) | 21 |
| ＩＳＳＮ | |
| 目次 | 海洋法をめぐる諸問題と日本 はじめに 4 一、新しい海洋法制定を促す要因 5 （一）伝統的な国際秩序の信仰独立国の挑戦 5 （イ）グロチュースの海洋自由論の背景 5 （ロ）国際法遵守で海運、漁業を伸ばした日本 7 （二）海をめぐる先進国と途上国・後進沿岸国の争い 7 （イ）海洋漁業の規制 7 （ロ）旗国管轄権への反応 8 （ハ）沿岸国の海洋汚染 8 （ニ）話合のつかない領海の幅 11 （三）新たに生じた客観的要因 11 （イ）大陸棚条約の不備 11 （ロ）深海海底の資源管理 12 （ハ）漁業資源涸渇の防止 13 （ニ）海洋汚染の取締 13 二、海洋法会議の経緯と各国の動向 14 （一）部分的改正で臨んだ米ソ 14 （二）沿岸国の革命的主張－経済水域二百カイリと先進国の変化－孤立した日本、欧州共同体、内陸国－ 15 （三）交渉のヤマ場ジュネーヴ会議（七五年三月より五月）・ニューヨーク会議（七六年三月より五月）－非公式単一草案を中心に討議－ 16 三、ニューヨーク会期とわが国の基本的立場 17 （一）二百カイリ経済水域では許可操業となる 17 －サケ、マス（溯河性魚種）は実績確保－ 18 －流動的なクジラ、マグロ（高度回遊性魚種）の管理方式－ 18 （二）大陸棚問題における衡平の原則 19 （三）太平洋“マンガン団塊”に取り組む日本の関心 20 （四）デリケートな海運の自由と汚染の問題－五十カイリまでの沿岸国取締を提案－ 22 （五）難しい国際海峡十二カイリの行方－先進国の自由通航と沿岸国の無害通航－ 24 四、単一草案における問題点（補）と交渉の見直し 25 （一）深海海底間開発の暫定発効を急ぐ米 25 （二）大陸棚の自然延長 26 （三）群島理論制約のための水陸比率とは 27 （四）科学調査、軍事調査に対する沿岸国の突上げ 28 （五）残された問題－紛争解決手続 28 （六）根強い国際的努力で交渉妥結へ－必要であれば今夏にもう一会期－ 29 五、海洋日本の新生とカギ握る外交展開 29 （一）二百カイリ経済水域で多角的な海洋の利用開発を 29 （二）海洋新秩序へ相互信頼の外交展開 31 参考資料 32 |
| 各号備考 |