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図書

識別コード T0393H002
書名 徴兵準備はここまできている
巻数
版数・刷数 第1版第1刷
叢書名
著者 林茂夫著
出版者 三一書房
出版地 東京
出版国 日本(JP)
出版年 1973/06/30
言語区分 日本語 jpn
頁数 321
大きさ (cm) 20
ISBN
目次
まえがき…1
第一章 有事徴兵は合憲である…11
深まる国民の疑惑 高い戦死率の戦闘 演習徴兵制は政策レ ベルの問題 有事徴兵構想とは 有事徴兵がふくむ問題点 事前措置が必要不可欠
第II章 徴兵の準備はここまできている…23
第一節 有事動員・徴募システムの確立…23
1隊員募集と地方連絡部の活動…23
国民のなかに広く深く 自衛隊地方連絡部とは 名簿作成も広報宣 伝活動
2組織募集と地方自治体の役割…29
三〇点満点で三点以上採用 〃愛される自衛隊"の隊力投入 募集 募集推進要綱と地方自治法 都道府県の募集事務 市町村の募集事務
3できあがった徴募システム…42
対象者の動態 全国的に把握 自衛隊と県が目標数割あて 全リストが地連に集中 旧連隊区司令部の機能の再生 旧徴 兵官、兵事係の機能も軍政機構の末端化状況 出陣激励や慰 問袋献納
4組織募集の真のねらい…54
入隊者の質の向上 「野外令」の有事補充策 「三矢研究」が 検討したもの 徴兵準備の「穏密作戦」 旧兵務局兵備課の復 活と国防省
第五節 有事増強・人的基盤の確立…64
1中堅幹部・曹の大量確保…64
人的基盤が成否のカギ 対策委の一五項目 昇任ワクの大幅拡 大継続任用に奨励金制度 階級の増設と定年延長 頭でっかち の階級構成五〇万増強即時に可能
2人的資源循環交流計画と既教育者の蓄積…79
職業訓練の大幅拡大 産軍共同の就職援護策 官民一体の就職 案内しわよせは国民の側に 徴兵制準備に不可欠な施策 人的 資源循環交流計画とは 徴兵制の社会的思想的基盤培養 「国 民教育の場」としての自衛隊
第III節 戦時編成から平時編成への転換…96
1予備兵力の拡大…96
陸海空に婦人自衛官 予備自衛官は旧「常備予備」 郷土警備 連隊編成予備役制度改編強化 防衛医科大 九年間の勤務義務 防衛大と防衛短大 防衛高校短期入隊制度 予備幹部自衛官制 度
2平時編成転換のねらい…113
有事動員構想を検討中 幹部教育体系の大改革 有事徴兵の骨 格構築 注目すべき二つの論文
第III章 徴用(国民総動員)の準備もすすんでいる…123
第一節 戦時動員の既定事実化…123
1教範、演習、作戦計画にみる動員措置…123
広範な部外協力 規定 海外戦場へも動員 民間参加の演習ふ える戦時動員のねらい 京城の変と徴発令制定 中国戦争と「 総動員法」
2自衛隊法にみる動員規定…134
出動時には絶大な権限徴用徴発もできる 合意えれば防空訓練 も
3日赤にみる戦時総動員体制…139
従軍看護婦すでに復活 自衛隊と共に出動する 戦時事変時の 救護規則 人事記録再登録と看護婦の特別調査 階級えり章も 復活制定救護班の海外派遣 戦時救護員に自衛隊法準用
第五節 防災体制と民間防衛…152
1防災体制は戦時要員確保・動員体制…152
防災計画が用意するもの 公用令書対象者が徴用の予定者自然 災害対策だけではない 自衛隊の災害出動のねらい 大震災対 策のめざすもの
2動きだす民間防衛体制…161
民間防衛体制とは 民間防衛組織構想民防要員の結集すすむ 戦前の民防活動侵略戦争と民防の効用 三菱兵器廠の「非常警 備要領」 千葉県の「警備要綱」マスコミの対策要項
第III節戦時総動員体制の確立…173
1防衛庁の非常時立法の内容…173
検討事項は四〇件 船舶運航軍事統制所の設置 国家公共機関 等の統制指
揮軍事業務への従事強制 戦死者の補償措置 戦地派遣民 間人に必要な法的措置
2戦時総動員体制の全構想…184
「三矢研究」の非常事態措置 全面的実施は戦争開始以前 国 防会議の「基本計画」「国防基本法」にみる全構想郷土防衛隊 と警防団の設置非常事態布告で基本権全面禁止 違反者は懲役 一〇年
3総動員発動は「日本を含む極東」の非常事態…198
非常事態の具体的内容 侵略戦争への動員協力 マル生運動と 戦争協力組合
第IV章 徴兵は本当に不要となったか…203
第一節 不要の前提条件は消えつつある…203
1「軍事大国」への歩み…203
徴兵不要の四つの条件 軍事費上昇率は世界一 GNP比較論のね らい 軍事力強化で「平和大国」へ
2非核三原則の有名無実化…209
核武装は政策レベルの問題 日本の潜在核武装能力 水爆保有も 二年で可能 五年間で仏なみに 核へのフリーハンド残す
3日本勢力圏の「専守防衛」217
戦略構想の大転換 領土外への戦術攻撃ヘ アジア全体での防衛 努力 海外権益のよう護 アジアの事態と自衛隊の対応策 自衛 隊の沖縄配備と南進策
第五節 対外経済進出は徴兵をひきよせる…228
1アジアの警戒心は日本への誤解か…228
叩かれた西村発言 アジアの対日警戒論 キレイごとの国民むけPR
2日本の経済援助の実態…223
口先だけの「共存共栄」 儲かるのは日本の企業 アジアを犠牲 にした繁栄援助の政治的軍事的性格 累積する在外利権 資本の 後につづくもの
3「資源確保論」の危険なねらい…242
上がってきたオクターブ 中国の対外援助八原則 資源確保は国 家的重大事海外権益よう護へ国民世論を誘導 日米共同で国有化 阻止浮上した徴兵問題
第III節 徴兵が本当に必要となるとき…250
1ニクソソ・ドクトリンと日本の対アジア戦略…250
現実的抑止戦略と総合戦力構想 米アジア戦略 七〇年代構図 大国日本の軍事的分担 兵器輸出と軍事援助アジア軍の訓練肩が わり日本の肩がわり兵力化 核脅迫の必要条件 米戦略を全面補 完 米第七艦隊の肩がわり日本の「長期防衛構想」 日米のねら い
2新しい徴兵の背景とねらい…271
反日運動は抑えうるか 内乱介入の政府見解 対外侵略と徴兵制 国民軍と職業軍隊 旧日本軍と自衛隊 志願兵中核の徴兵軍隊米 の志願制移行の中身 戦前の徴兵制イメージは有害
第V章「自衛」への国民的合意と新軍国主義…285
1最高裁の自衛隊合憲判決のねらい…285
政府の強い姿勢 エスカレートした憲法解釈 核と非核兵器は憲法 上区別なし 海外武力行動自衛ならOK 一朝有事なら徴兵、徴用も 可政府解釈を法的に確定 元法制局長官の注目すべき見解 国家緊 急権の陸幕レポート 国家緊急権的な法体系平時から法令準備
2思想攻勢と軍国主義的大衆運動…300
平和・防衛の大々的PR 「戸じまり論」から「軍備平和論」へ 迂 回作戦のねらい 在郷軍人会の戦前の活動 隊友会の活動方針
3「自衛権」明記と憲法改悪…309
「合憲判決」と軍国主義強化 国家緊急権装置の確立 憲法改悪が めざすもの 西ドイツの先例「自衛」論へのきりこみを
あとがき 319
備考

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