トップページ図書昭和教育史 天皇制と教育の史的展開 下 戦後篇
識別コード | T0372K004 |
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書名 | 昭和教育史 天皇制と教育の史的展開 下 戦後篇 |
巻数 | 下 |
版数・刷数 | 第1版第1刷 |
叢書名 | |
著者 | 久保義三著 |
出版者 | 三一書房 |
出版地 | 東京 |
出版国 | 日本(JP) |
出版年 | 1994/12/31 |
言語区分 | 日本語 jpn |
頁数 | 528 |
大きさ (cm) | 21 |
ISBN | 4-380-94280-5 |
目次 | 第8章 敗戦と占領教育政策の展開 1 アメリカの対日占領教育政策構想 9 1 初期の対日占領教育政策構想 9 2 国務省の対日占領教育政策構想 14 3 SWNCにおける対日占領教育政策の検討 23 2 連合国の対日教育政策の形成 34 1 極東委員会の対日占領教育政策 34 2 対日理事会の教育政策観 37 3 アメリカ対日占領教育政策の戦略的性格 41 第9章 占領軍と教育改革 1 民間情報教育局と対日教育指令 46 1 民間情報教育局(CIE)の発足 46 2 SCAPの対日教育指令 51 (1)教育指令「日本教育制度の管理」 51 (2)教育指令、いわゆる「神道指令」 54 (3)教育指令「修身、日本歴史および地理停止」 60 2 敗戦と日本政府の教育対応 63 1 敗戦と国体護持の教育政策 63 2 暫定国史教科書-「くにのあゆみ」-の作成過程 80 3 アメリカ対日教育使節団と教育改革 94 1 CIE教育課の教育使節団派遣要請 94 2 国務省を中心とする教育使節団編成 98 3 日本における教育使節団 105 4 教育使節団の報告書 123 4 教育基本法の成立 130 1 教育根本法から教育基本法へ 130 2 占領軍と教育基本法 149 第10章 新教育の展開 164 1 六・三制学校制度の成立 1 学校教育法の成立 164 2 新制中学校等の発足 184 2 社会科教育の導入 201 1 「公民教師用書-中等学校」と社会科の共通基盤 201 2 CIE教育課による社会科の導入 215 3 教育委員会制度の発足 232 1 教育行政の地方分権化構想 232 2 教育委員会法の制定過程(その1)240 3 教育委員会法の制定過程(その2)247 4 教育委員会の発足 251 4 教員組合の結成 256 1 敗戦後の教員組合結成 256 2 占領軍、教育刷新委員会および文部省等の教員組合への対応 264 3 日教組(日本教職員組合)の結成 271 第11章 戦後教育改革への反動過程 1 占領政策の転換-「逆コース」-と天皇親愛教育の始動 282 1 天野文相と天皇親愛教育 282 2 教員のレッド・パージ 300 3 政令改正諮問委員会の答申 307 2 教育2法律と教員の政治活動規制 313 1 「偏向教育」と大達文相の対応 313 2 教育2法案の提出 321 3 「新教育」をめぐる教育観の総克 330 4 公選制から任命制の教育委員会へ 341 1 55年体制と教育3法案 341 2 「地教行法」の成立 344 第12章 高度経済成長下の学校と教育統制の強化 1 教員の勤務評定と学力テスト 360 1 教員の勤務評定 360 2 学力テストと教育の荒廃 372 2 学習指導要領改訂と神話復活 384 1 11958(昭和33)年改訂とその特質 384 2 「期待される人間像」と1968(昭和43)年改訂-神話復活- 393 3 経済成長と高等教育の拡大 408 1 戦後教育改革と大学間i差 408 2 中教審路線と大学間格差構造 414 3 大学「大衆化」と大学紛争 419 第13章 教科書検定と象徴天皇制 1 教科書検定と教科書裁判 428 1 戦後教育改革と教科書検定 428 2 検定の強化と教科諸問題 438 3 教科書裁判 458 2 臨時教育審議会(臨教審)と学習指導要領改訂-天皇敬愛教育の強調- 463 1 臨教審の成立 463 2 臨教審の審議内容 470 (1)京都座会と文教懇の教育観 470 (2)臨教審の歴史観 475 (3)教育基本法への対応 478 (4)u教育の自由化」論 483 3 学習指導要領改訂-天皇敬愛教育の強調- 489 あとがき 505 索引 |
備考 | 天皇制と教育の史的展開 |