識別コード | T0318.4H008 |
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書名 | 広島市議会史-大正・昭和(戦前)編 |
巻数 | |
版数・刷数 | |
叢書名 | |
著者 | 広島市議会編 |
出版者 | 広島市議会 |
出版地 | 広島 |
出版国 | 日本(JP) |
出版年 | 1987/03/31 |
言語区分 | 日本語 jpn |
頁数 | 897 |
大きさ (cm) | 22 |
ISBN | |
目次 | 第1部 明治から大正へ 第1章 日露戦争の地方政治への波及 第1節 日露戦争の戦費支弁方法 23 1 20億円にのぼる軍事費 23 2 公債発行 33 第2節 国税増徴と地方税の課税制限 34 1 間接税の増徴 34 2 地方税の課税制限問題 36 3 地方の財政負担増 37 4 地方税制限法の制定 38 第3節 新市制制定の内容と意義 41 1 新市制の制定 41 2 新市制の内容 42 3 新市制の意義 59 第2章 講和反対民衆運動と大正政変 第1節 経済と財政の矛盾 64 1 国民の政府批判 64 2 緊縮財政政策 66 第2節 広島における講和反対運動 69 1 非講和運動の広がり 69 2 雑種税反対運動 72 第3節 大正政変と広島の情勢 77 1 憲政擁護運動 77 2 民衆の暴動 79 第3章 都市の拡大と市民生活 第1節 人口増加と産業発展 82 1 商工業都市への希求 82 2 広島市の人口の動き 84 3 産業の勃興期 85 第2節 市会議員の基盤と選挙 88 1 明治期最後の広島市会の構成 88 2 市会議員選挙(大正2年)における論点 93 3 新市会の構成 99 第3節 都市政策の課題 102 1 広島市政の運営方針 102 2 市長の施政方針 103 3 市是調査委員会の設置 110 第4章 市財政の構造 第1節 明治40年代の予算説明 114 1 市長の予算説明 114第4節 社会政策的行財政の始まり 245 1 都市人口の膨張 245 2 社会事業の始まり 246 3 社会行政機関の成立 247 第2節 市財政の構造と推移 117 1 3部制と市財政 117 2 財政規模の膨脹 120 3 歳入構成 122 4 歳出構成 149 第5章 都市づくりと市会 第1節 産業振興の新段階 172 1 勧業奨励費の増加 172 2 模範疏莱園設立問題 173 3 市設物品陳列場設立問題 176 第2節 下水道建設の行財政問題 180 1 下水道調査委員会 180 2 下水道計画の財源問題 182 3 着工をめぐる市会の論議 186 4 下水道工事の難航 188 第3節 城濠埋立てと払下げ論争 200 1 城濠埋立てのねらい 200 2 埋立て事業経費 204 3 埋立て工事着工 208 4 広島電気軌道株式会社への払下げ問題 210 5 城濠埋立地の処分をめぐって 217 第2部 大正デモクラシー下の市会 第1章 第1次世界大戦期の国内政治経済 第1節 大正政変後の施政方針 229 1 民本主義政治の問題点 229 2 大隈内閣の施政方針 231 第2節 第1次世界大戦と日本経済 232 1 財政膨張のきざし 232 2 貿易収支の飛躍的な改善 233 3 民間工業の発展 235 第3節 積極財政への転換 236 1 財政規模の拡大 236 2 所得税中心の租税体系への移行 241 第2章 地方財政の苦悩 第1節 経費膨張の要因 250 1 地方財政の膨張 250 2 都市財政の経費構造 251 第2節 地方税制限法の緩和 254 1 附加税率の増加 254 2 戸数割の問題 256 第3節 義務教育費国庫負担法の制定 257 1 市町村教育費の財政圧迫 257 2 義務教育費国庫負担法の制定と実施 258 第4節 地方における社会事業の進展 260 1 民衆の窮乏 260 2 衛生事業費の負担 265 3 社会事業行政の機構整備 266 第5節 都市計画行財政の課題 269 1 都市計画事業の国庫財源負担 269 2 「都市計画法」の内容 271 第3章 第1次世界大戦と広島市 第1節 営業税・通行税・織物税全廃決議 272 1 経済・財政の停滞期 272 2 「悪税」の廃止問題 274 3 決議取り消しの措置と通行税問題 278 第2節 産業構造の変化と工場誘致規程 279 1 産業活動の活発化 279 2 工場誘致規程問題 281 第3節 米騒動と広島市会 291 1 騒動の発生 291 2 米の廉売問題 295 第4節 社会事業の展開 313 1 市営住宅問題 313 2 公設市場の建設 327 3 方面委員の設置 332 4 社会調査規程制定の発議 337 第4章 市政と行財政の転換 第1節 市財政の膨張と教育費 344 1 義務教育費の膨張と国庫負担制度の創設 344 2 歳出額の推移 348 3 教育費の増大 355 第2節 市税の増税問題 367 1 市税収入の増大 367 2 税率引上げと新税構想 372 第3節 広島瓦斯電軌株式会社の報償金問題 420 1 新会社発足と報償金契約 420 2 報償金契約改訂の問題 425 3 報償金未払い問題 429 4 和解とその契約 440 第4節 滝山川水利権と市公営電気事業計画 442 1 水利権問題の発端 442 2 水利権出願問題 446 3 水利権の競願 464 4 水利権問題の解決 476 第3部 広域都市圏の成立 第1章 普通選挙の実施 第1節 国政における普通選挙運動 488 1 高まる普選要求 488 2 普通選挙法の成立 494 3 婦人参政権をめぐる論議 497 第2節 地方における普通選挙の実施 501 1 普通選挙制の確立 501 2 公民権規定の問題 502 第3節 広島県・市における普通選挙 506 1 普選実施と無産階級の動向 506 2 県会議員選挙-はじめての普通選挙 510 3 全国の選挙状況 521 4 市会議員選挙 523 第2章 地方自冶の拡大と財政の窮迫 第1節 地方自治拡充の施策 542 1 郡制の廃止 542 2 地方行政機構の整備 543 3 市制町村制の改正(大正15年)545 4 市制町村制ならびに府県制の改正(昭和4年)546 第2節 財政膨張の構造 548 1 地方歳出の長期トレンド 548 2 都市財政の歳出・歳入の内訳 552 第3節 地方税の膨張と課税の実態 556 1 地方税制のひずみ 556 2 府県税収入の実態 557 3 市税収入の推移 571 第4節 両税委譲論と大正15年の改革 598 1 両税委譲案の提起 598 2 「地方税制整理方針」の発表 601 3 税制改革の結果(大正15年)605 第5節 昭和恐慌下の地方財政 608 1 地方経費の抑制 608 2 金解禁と国内の財政緊縮 610 3 都市財政の実態 612 4 社会事業の新展開 622 第3章 3部制廃止問題と市会 第1節 全国における3部制廃止の進行 627 1 3部制の成立根拠 627 2 廃止論の登場 630 第2節 広島県会の提起と市会 633 1 3部制廃止の提起 633 2 県会の廃止意見書 637 3 市会の廃止反対論 638 4 郡部会の攻勢 642 5 県会での激突 647 6 県民大会と市民大会 658 7 廃止と特別市制構想 666 第4章 広島都市圏の拡大と市政 第1節 都市計画法の適用と地域計画 673 1 大広島市の建設構想 673 2 都市計画施行都市の指定 676 3 市街地建物法の施行 683 第2節 周辺7カ町村の合併 696 1 都市計画調査委員会 696 2 合併交渉の促進 700 第3節 都市基盤整備の必要性 706 1 市内人口の増加 706 2 市内交通の状況 707 3 下水道設備改善問題 711 第4節 昭和産業博覧会 716 1 博覧会開催促進の要望 716 2 協賛会の結成と実施 721 3 予算と決算 724 4 博覧会の意義 728 第5節 産業発展と工場誘致 733 1 人絹工場の誘致 733 2 軍需血産業の発展 743 第5章 市政と市財政の構造 第1節 市政と市会 747 1 市政刷新の要請 747 2 川渕市長の退任 751 3 市政の停滞 755 第2節 歳入歳出の規模と構成 757 1 昭和初期の市財政 757 2 上水道特別会計問題(昭和2年度予算案)760 3 経費削減(昭和3年度予算編成)764 4 市税の変化と公益質屋 769 5 失業者救済のための公共事業 775 第3節 都市計画事業の進展 782 1 街路計画の決定 782 2 事業費の推移 786 第4部 準戦体制下の市民と市会 第1章 満州事変から太平洋戦争へ 第1節 高橋財政の登場 801 1 金解禁とファシズムの台頭 801 2 高橋財政と公債の増発 802 第2節 準戦体制への道 806 1 軍事費の膨張 806 2 軍需関連産業の急成長 808 3増税と軍事公債の発行 811 第3節 地方行財政の変容 813 1 地方財政の縮小 813 2 地方財政の窮迫 815 3 地方財政調整制度の提唱 819 4 地方税制度の改革 822 第2章 準戦体制下の市民生活と市会 第1節 広島市の産業と生活の変化 827 1 広島市の産業構造の変化 827 2 広島港の輸出入品目の変化 833 第2節 太田川改修工事の着工 35 1 改修の必要性 835 2 政府への陳情 838 3 工事の開始と改修費 843 4 用地買収と公営住宅問題 846 第3節 広島工業港の建設 858 1 広島港の発展計画 858 2 工業港の建設計画 872 あとがき |
備考 |