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トップページ図書広島市議会史-大正・昭和(戦前)編

図書

識別コード T0318.4H008
書名 広島市議会史-大正・昭和(戦前)編
巻数
版数・刷数
叢書名
著者 広島市議会編
出版者 広島市議会
出版地 広島
出版国 日本(JP)
出版年 1987/03/31
言語区分 日本語 jpn
頁数 897
大きさ (cm) 22
ISBN
目次 第1部 明治から大正へ
第1章 日露戦争の地方政治への波及
第1節 日露戦争の戦費支弁方法 23
1 20億円にのぼる軍事費 23
2 公債発行 33
第2節 国税増徴と地方税の課税制限 34
1 間接税の増徴 34
2 地方税の課税制限問題 36
3 地方の財政負担増 37
4 地方税制限法の制定 38
第3節 新市制制定の内容と意義 41
1 新市制の制定 41
2 新市制の内容 42
3 新市制の意義 59
第2章 講和反対民衆運動と大正政変
第1節 経済と財政の矛盾 64
1 国民の政府批判 64
2 緊縮財政政策 66
第2節 広島における講和反対運動 69
1 非講和運動の広がり 69
2 雑種税反対運動 72
第3節 大正政変と広島の情勢 77
1 憲政擁護運動 77
2 民衆の暴動 79
第3章 都市の拡大と市民生活
第1節 人口増加と産業発展 82
1 商工業都市への希求 82
2 広島市の人口の動き 84
3 産業の勃興期 85
第2節 市会議員の基盤と選挙 88
1 明治期最後の広島市会の構成 88
2 市会議員選挙(大正2年)における論点 93
3 新市会の構成 99
第3節 都市政策の課題 102
1 広島市政の運営方針 102
2 市長の施政方針 103
3 市是調査委員会の設置 110
第4章 市財政の構造
第1節 明治40年代の予算説明 114
1 市長の予算説明 114第4節 社会政策的行財政の始まり 245
1 都市人口の膨張 245
2 社会事業の始まり 246
3 社会行政機関の成立 247
第2節 市財政の構造と推移 117
1 3部制と市財政 117
2 財政規模の膨脹 120
3 歳入構成 122
4 歳出構成 149
第5章 都市づくりと市会
第1節 産業振興の新段階 172
1 勧業奨励費の増加 172
2 模範疏莱園設立問題 173
3 市設物品陳列場設立問題 176
第2節 下水道建設の行財政問題 180
1 下水道調査委員会 180
2 下水道計画の財源問題 182
3 着工をめぐる市会の論議 186
4 下水道工事の難航 188
第3節 城濠埋立てと払下げ論争 200
1 城濠埋立てのねらい 200
2 埋立て事業経費 204
3 埋立て工事着工 208
4 広島電気軌道株式会社への払下げ問題 210
5 城濠埋立地の処分をめぐって 217
第2部 大正デモクラシー下の市会
第1章 第1次世界大戦期の国内政治経済
第1節 大正政変後の施政方針 229
1 民本主義政治の問題点 229
2 大隈内閣の施政方針 231
第2節 第1次世界大戦と日本経済 232
1 財政膨張のきざし 232
2 貿易収支の飛躍的な改善 233
3 民間工業の発展 235
第3節 積極財政への転換 236
1 財政規模の拡大 236
2 所得税中心の租税体系への移行 241
第2章 地方財政の苦悩
第1節 経費膨張の要因 250
1 地方財政の膨張 250
2 都市財政の経費構造 251
第2節 地方税制限法の緩和 254
1 附加税率の増加 254
2 戸数割の問題 256
第3節 義務教育費国庫負担法の制定 257
1 市町村教育費の財政圧迫 257
2 義務教育費国庫負担法の制定と実施 258
第4節 地方における社会事業の進展 260
1 民衆の窮乏 260
2 衛生事業費の負担 265
3 社会事業行政の機構整備 266
第5節 都市計画行財政の課題 269
1 都市計画事業の国庫財源負担 269
2 「都市計画法」の内容 271
第3章 第1次世界大戦と広島市
第1節 営業税・通行税・織物税全廃決議 272
1 経済・財政の停滞期 272
2 「悪税」の廃止問題 274
3 決議取り消しの措置と通行税問題 278
第2節 産業構造の変化と工場誘致規程 279
1 産業活動の活発化 279
2 工場誘致規程問題 281
第3節 米騒動と広島市会 291
1 騒動の発生 291
2 米の廉売問題 295
第4節 社会事業の展開 313
1 市営住宅問題 313
2 公設市場の建設 327
3 方面委員の設置 332
4 社会調査規程制定の発議 337
第4章 市政と行財政の転換
第1節 市財政の膨張と教育費 344
1 義務教育費の膨張と国庫負担制度の創設 344
2 歳出額の推移 348
3 教育費の増大 355
第2節 市税の増税問題 367
1 市税収入の増大 367
2 税率引上げと新税構想 372
第3節 広島瓦斯電軌株式会社の報償金問題 420
1 新会社発足と報償金契約 420
2 報償金契約改訂の問題 425
3 報償金未払い問題 429
4 和解とその契約 440
第4節 滝山川水利権と市公営電気事業計画 442
1 水利権問題の発端 442
2 水利権出願問題 446
3 水利権の競願 464
4 水利権問題の解決 476
第3部 広域都市圏の成立
第1章 普通選挙の実施
第1節 国政における普通選挙運動 488
1 高まる普選要求 488
2 普通選挙法の成立 494
3 婦人参政権をめぐる論議 497
第2節 地方における普通選挙の実施 501
1 普通選挙制の確立 501
2 公民権規定の問題 502
第3節 広島県・市における普通選挙 506
1 普選実施と無産階級の動向 506
2 県会議員選挙-はじめての普通選挙 510
3 全国の選挙状況 521
4 市会議員選挙 523
第2章 地方自冶の拡大と財政の窮迫
第1節 地方自治拡充の施策 542
1 郡制の廃止 542
2 地方行政機構の整備 543
3 市制町村制の改正(大正15年)545
4 市制町村制ならびに府県制の改正(昭和4年)546
第2節 財政膨張の構造 548
1 地方歳出の長期トレンド 548
2 都市財政の歳出・歳入の内訳 552
第3節 地方税の膨張と課税の実態 556
1 地方税制のひずみ 556
2 府県税収入の実態 557
3 市税収入の推移 571
第4節 両税委譲論と大正15年の改革 598
1 両税委譲案の提起 598
2 「地方税制整理方針」の発表 601
3 税制改革の結果(大正15年)605
第5節 昭和恐慌下の地方財政 608
1 地方経費の抑制 608
2 金解禁と国内の財政緊縮 610
3 都市財政の実態 612
4 社会事業の新展開 622
第3章 3部制廃止問題と市会
第1節 全国における3部制廃止の進行 627
1 3部制の成立根拠 627
2 廃止論の登場 630
第2節 広島県会の提起と市会 633
1 3部制廃止の提起 633
2 県会の廃止意見書 637
3 市会の廃止反対論 638
4 郡部会の攻勢 642
5 県会での激突 647
6 県民大会と市民大会 658
7 廃止と特別市制構想 666
第4章 広島都市圏の拡大と市政
第1節 都市計画法の適用と地域計画 673
1 大広島市の建設構想 673
2 都市計画施行都市の指定 676
3 市街地建物法の施行 683
第2節 周辺7カ町村の合併 696
1 都市計画調査委員会 696
2 合併交渉の促進 700
第3節 都市基盤整備の必要性 706
1 市内人口の増加 706
2 市内交通の状況 707
3 下水道設備改善問題 711
第4節 昭和産業博覧会 716
1 博覧会開催促進の要望 716
2 協賛会の結成と実施 721
3 予算と決算 724
4 博覧会の意義 728
第5節 産業発展と工場誘致 733
1 人絹工場の誘致 733
2 軍需血産業の発展 743
第5章 市政と市財政の構造
第1節 市政と市会 747
1 市政刷新の要請 747
2 川渕市長の退任 751
3 市政の停滞 755
第2節 歳入歳出の規模と構成 757
1 昭和初期の市財政 757
2 上水道特別会計問題(昭和2年度予算案)760
3 経費削減(昭和3年度予算編成)764
4 市税の変化と公益質屋 769
5 失業者救済のための公共事業 775
第3節 都市計画事業の進展 782
1 街路計画の決定 782
2 事業費の推移 786
第4部 準戦体制下の市民と市会
第1章 満州事変から太平洋戦争へ
第1節 高橋財政の登場 801
1 金解禁とファシズムの台頭 801
2 高橋財政と公債の増発 802
第2節 準戦体制への道 806
1 軍事費の膨張 806
2 軍需関連産業の急成長 808
3増税と軍事公債の発行 811
第3節 地方行財政の変容 813
1 地方財政の縮小 813
2 地方財政の窮迫 815
3 地方財政調整制度の提唱 819
4 地方税制度の改革 822
第2章 準戦体制下の市民生活と市会
第1節 広島市の産業と生活の変化 827
1 広島市の産業構造の変化 827
2 広島港の輸出入品目の変化 833
第2節 太田川改修工事の着工 35
1 改修の必要性 835
2 政府への陳情 838
3 工事の開始と改修費 843
4 用地買収と公営住宅問題 846
第3節 広島工業港の建設 858
1 広島港の発展計画 858
2 工業港の建設計画 872
あとがき
備考

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