トップページ図書ふたたび被爆者をつくるな 日本被団協50年史 1956-2006 別巻
| 識別コード | T0319.81N117 |
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| 書名 | ふたたび被爆者をつくるな 日本被団協50年史 1956-2006 別巻 |
| 巻数 | |
| 版数・刷数 | 初版 |
| 叢書名 | |
| 著者 | 日本原水爆被害者団体協議会日本被団協史編集委員会編著 |
| 出版者 | あけび書房 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 2009/05/01 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 315 (192, 123p) |
| 大きさ (cm) | 27 |
| ＩＳＢＮ | 978-4-87154-080-3 |
| 目次 | 別巻 第1部 資料編 3 第2部 年表・被団協のあゆみ 194 1. ポツダム宣言(1945年7月26日)…10 2. 原爆投下についてのトルーマン米大統領声明(1945年8月6日) 3. ひろしま、長崎への原爆投下 (1)広島への原爆投下について大本営発表＋記事(1945年8月7日、8日) (2)長崎への原爆投下について西部軍管区司令部発表(1945年8月9日) 4. 新型爆弾に対する心得(防空総本部 1945年8月11日) 5. 広島原爆への日本政府の抗議文(1945年8月10日)…14 6. ラッセル・アインシュタイン声明(1955年7月9日) 7. [第1回]原水爆禁止世界大会宣言(1955年8月8日) 8. 国連第10回総会にむけてのアピール(世界平和アピール7人委員会 1955年11月11日) 9. 日本原水爆被害者団体協議会結成大会宣言「世界への挨拶」(1956年8月10日) 10. 原水爆被害者全国大会決議 (原水爆被害者全国大会・日本原水爆被害者団体協議会 1956年8月10日)…21 11. 日本原水爆被害者団体協議会規約(1956年8月10日) 12. 日本被団協[日本被害者協]文書第1号(1956年8月30日) 13. 日本被団協[日本被害者協]文書第2号(1956年9月12日) 14. 原爆被害者援護法案要綱(日本被団協案)(1956年9月) 15. 日本被団協第7回総会宣言(1962年8月7日)…29 16. 原爆訴訟・東京地裁判決(抜粋)(1963年12月7日) 17. 原爆被害者の特質と「被害者援護法」の要求(日本原水爆被害者団体協議会 1966年10月15日) 18. 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(1957年4月1日施行) 19. 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(1968年9月1日施行) 20. 日本被団協第12回定期総会決議(1968年8月19日)…68 21. 原爆被害者援護法案のための要求骨子(日本原水爆被害者団体協議会 1973年4月2日) 22. 日本被団協11月行動総括集会 決意表明(1973年11月10日) 23. 野党4党による「原子爆弾被爆者援護法案」共同提案 (1)野党4党による「原子爆弾被爆者援護法案」(衆議院 1974年3月29日) (2)野党共同案が国会に提出されるにあたっての声明(日本原水爆被害者団体協議会 1974年3月29日) (3)原子爆弾被爆者援護法案提案理由説明(衆議院本会議 1974年4月4日) 24. 被爆30周年 国民へのアピール(日本原水爆被害者団体協議会 1975年7月28日) 25. NGO被爆問題国際シンポジウム支持のよびかけ 77氏(1976年12月15日)…90 26. 原水爆禁止運動統一に関する声明(日本原水爆被害者団体協議会 1977年6月13日) 27. NGO被爆問題国際シンポジウム「宣言」(1977年8月2日) 28. 国連に核兵器完全禁止を要請する書名の訴え〔付〕要請署名項目(1977年11月15日) 29. 孫振斗訴訟最高裁判決(1978年3月30日) 30. 第1回国連軍縮特別総会・「生存のための大動員」集結集会での 檜垣益人日本被団協代表委員のあいさつ(1878年5月27日)…101 31. 被爆者援護法制定2千万人[国会請願]署名の提唱(被爆問題市民団体懇談会 1979年1月22日) 32. 原爆被爆者対策基本問題懇談会答申(1980年12月11日) 33. 原爆被爆者対策基本問題懇談会答申についての日本被団協の「声明」と「見解」(1980年12月11日) (1)基本懇談答申についての声明 (2)基本懇談答申についての見解 34. 野党6党による「原子爆弾被爆者等援護法案要綱」(1981年3月) 35. 原爆投下の国際法違反を告発し国の戦争責任を裁く“国民法廷”運動の呼びかけ…116 36. 第2回国連軍縮特別総会NGOデーにおける山口仙二の演説(1982年6月24日) 37. 被爆者援護法制定2千万人国会請願署名集約市民集会声明(1983年3月9日) 38. 原爆被害者の基本要求(日本原水爆被害者団体協議会 1984年11月18日) (1)「原爆被害者の基本要求」の発表にあたって (2)原爆被害者の基本要求――ふたたび被爆者をつくらないために (3)被爆者の高齢化に伴う現行施策の改善要求 39. 日本被団協「原爆被害者調査」(85年調査)の呼びかけ(1985年11月) 40. 日本被団協結成30周年記念式典 宣言(1986年10月24日)…129 41. 日本被団協「原爆被害者調査」第1次報告(抄)(1986年12月6日) 42. 日本被団協「原爆被害者調査」――原爆死没者に関する中間報告の概要(1987年11月9日) 43. 原爆被害者の訴え(88文書)(日本原水爆被害者団体協議会 1988年4月) 44. 第3回国連軍縮特別総会NGOデーにおける日本被団協代表委員 伊東壮の演説(1988年8月6日) 45. 「被爆者援護法実現・みんなのネットワーク」呼びかけ(1990年1月22日)…144 46. 被爆45周年「被爆者・遺族と国民のつどい・広島」での訴え(1990年8月5日) 47. 中東での「多国籍軍」の軍事行動についての声明(日本原水爆被害者団体協議会 1991年1月17日) 48. ジョージ・ブッシュ米大統領への公開質問状(日本原水爆被害者団体協議会 1991年7月31日) 49. アピール「原爆被爆者から世界へ」(日本原水爆被害者団体協議会 1993年4月) 50. 被爆者援護法案国会審議 伊東壮参考人の意見陳述(1994年11月29日)…154 51. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(1994年12月9日成立、12月16日公布) 52. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律制定にあたっての日本被団協の声明＋アピール (1994年12月9日) (1)声明(原爆被爆者援護法制定にあたって)(1994年12月9日) (2)日本被団協緊急全国都道府県代表者会議のアピール(1994年12月23日) 53. 在外在住被爆者の援護に関する要請書(1996年5月22日) 54. 国連総会に対する国際司法裁判所の勧告的意見(1996年7月6日) 55. 「21世紀被爆者宣言」(日本原水爆被害者団体協議会 2001年6月5日)…174 56. 世界のヒバクシャの共同声明(2003年1月31日) 57. 原爆症認定却下処分取り消しを求める集団訴訟運動 (第1次提訴にあたって 日本原水爆被害者団体協議会 2003年4月17日) 58. 原子爆弾被爆者認定申請却下処分取消等請求事件 広島地裁判決(2006年8月4日) 59. 日本被団協結成50周年にあたっての宣言(2006年10月17日) 60. 昭和25(1950)年国勢調査の付帯調査による直接被爆者数…184 61. 被爆者健康手帳所持者数の推移(1957年度～2005年度) 62. 被爆者の地域分布(2007年3月31日現在) 63. 日本原水爆被害者団体協議会歴代役員名簿・付事務局 〔付〕原爆資料館などの案内…191 |
| 備考 | 本巻とともにケース入り（セット) 頁付け：第1部（前から）192p、第2部（裏から）123p |