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図書

識別コード T0319.8A009
書名 日本の防衛と経済
巻数
版数・刷数 第1刷
叢書名 朝日市民教室<日本の安全保障> 9
著者 朝日新聞安全保障問題調査会編
出版者 朝日新聞社
出版地 東京
出版国 日本(JP)
出版年 1967/11/15
言語区分 日本語 jpn
頁数 269
大きさ (cm) 18
ISBN
目次 はじめに
I 世界の軍事費とその背景 11
増加する軍事費-米軍縮局の調査から 11
抑止思想の登場 19
動員から常時則応へ-米戦略の転換 26
ソ連の戦略思想と国防費 33
集団防衛機構 40
2 日本の防衛費の歩み 48
戦前から終戦まで 48
警察予備隊の創設 51
防衛予算の繰越し使用 55
国庫債務負担行為と継続費 59
防衛支出金 64
MSA協定とアメリカ軍事援助 67
防衛力整備計画の確立 74
3 現在の日本の防衛費 83
三次防 83
四二年度防衛予算 93
日本の防衛費の特徴 102
4 防衛費と経済 113
安全保障と防衛費 113
防衛費と財政 118
経済成長と防衛費 126
経済社会発展計画と三次防 141
防衛費の限界 150
5 防衛産業の再建 157
関心を集める防衛生産 157
朝鮮特需と防衛生産の再開 159
朝鮮特需のもたらしたもの 163
MSA休制と自衛力漸増 168
防衛力整備に関する経団連試案 171
防衛生産態勢の整備 174
自衛隊の兵器調違の推移 177
技術・経営面からみた再建の歩み 180
6 軍事技術と防衛生産 184
「兵器体系」という考え方 184
後方支援の重要性 187
軍事技術と秘密保持 191
兵器の性能ど陳腐化現象 195
軍事技術と研究開発 199
わが国の兵器開発 203
開発成果の帰属問題 206
7 商品としての兵器 210
国内兵器調達の実態 210
防衛生産と企業集中 215
契約方式からみた兵器調達 233
契約方式と価格の決め方 227
報奨契約制度の採用 230
輸出商品としての兵器 234
わが国の武器輪出 238
8 兵器の国産化 244
兵器国産化の主張 244
ライセンス生産-F164の場合- 247
関連業者の系列 252
複雑な国産化率 258
防衛生産の三つの目標 262
防衛生産における技術のメリット
備考

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