| 識別コード | T0318H450 |
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| 書名 | 政令指定都市移行に伴う行財政上の特例の概要 |
| 巻数 | |
| 版数・刷数 | |
| 叢書名 | |
| 著者 | |
| 出版者 | 広島市総務局指定都市対策室 |
| 出版地 | 広島 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1979/04/01 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 39 |
| 大きさ (cm) | 26 |
| ＩＳＢＮ | |
| 目次 | 目次 第1 移譲事務及び行政監督上の特例 4 1 地方自治法第252条の19に規定されているもの 4 （1）民生行政に関する事務 4 （1）児童福祉に関する事務 4 （2）民生委員に関する事務 5 （3）身体障害者の福祉に関する事務 6 （4）生活保護に関する事務 6 （5）行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務 7 （6）母子家庭の福祉に関する事務 7 （7）老人福祉に関する事務 8 （2）保健衛生行政に関する事務 8 （1）母子保健に関する事務 8 （2）伝染病の予防に関する事務 9 （3）寄生虫病の予防に関する事務 9 （4）食品衛生に関する事務 10 （5）墓地、理葬等の規制に関する事務 10 （6）興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務 10 （7）結核の予防に関する事務 11 （3）都市計画、建設行政に関する事務 12 （1）都市計画に関する事務 12 （2）土地区画整理事業に関する事務 14 （3）屋外広告物の規制に関する事務 15 （4）その他に関する事務 16 （1）水道事業に関する事務 16 （2）トラホームの予防に関する事務 17 （3）公益質屋に関する事務 17 2 個別法の規定による事務 18 （1）民生行政に関する事務 18 （1）社会福祉事業に関する事務 18 （2）心身障害者対策に関する事務 18 （2）都市計画、建設行政に関する事務 18 （1）都市再開発に関する事務 18 （2）流通業務市街地の整備に関する事務 19 （3）駐車場に関する事務 19 （4）宅地造成の規制に関する事務 20 （5）建築物用地下水の採取の規制に関する事務 20 （6）都市緑地保全に関する事務 21 （7）公有地の拡大の推進に関する事務 21 （8）国土利用計画に関する事務 21 （9）住宅地区改良事業に関する事務 22 （3〉土木行政に関する事務 23 （3）道路に関する事務 23 （2）道路整備特別措置に関する事務 23 （3）交通安全施設等整備事業に関する事務 23 （4）共同溝の整備等に関する事務 24 （4）文教行政に関する事務 25 （1）地方教育行政の組織及び運営に関する事務 25 （2）市町村立学校職員給与負担に関する事務 25 （3）文化財保護に関する事務 25 （5）環境保全行政に関する事務 25 （1）大気汚染の防止に関する事務 25 （2）悪臭防止に関する事務 26 （3）特定工場における公害防止組織の整備に関する事務 26 （4）瀬戸内海の環境保全に関する事務 27 （6）産業、経済行政に関する事務 27 （1）国民生活安定緊急措置に関する事務 27 （2）生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する事務 28 （3）伝統工芸品産業の振興に関する事務 28 （7）その他の事務 28 （1）県公安委員会に関する事務 28 （2）諸統計に関する事務 29 （3）消防組織に関する事務 29 （4）地方公営企業に関する事務 29 （5）地方交付税に関する事務 29 （6）地方債に関する事務 29 （7）動物の保護及び管理に関する事務 30 第2 財政上の変化 31 1 歳入関係 31 （1）特定目的財源 31 （1）地方道路譲与税 31 （2）石油ガス譲与税 31 （3）軽油引取税交付金 31 （4）自動車取得税交付金 31 （5）交通安全対策特別交付金 31 当せん金附証票（宝くじ）の発売 31 （2）一般財源 32 （1）地方税 32 （2）地方交付税 32 （3）国・県支出金 32 （4）使用料及び手数料等 32 （5）起債許可手続等 32 2 歳出関係 32 （1）県からの移譲事務等に対する支出 32 （2）行政組織の変更に伴う支出 33 （3）県支出金で指定都市に肩替るもの 33 第3 行政組織等の変更 34 1 各種行政組織等の変更を生ずるもの 34 （1）地方自治法に基づくもの 34 （1）区の設置 34 （2）区選挙管理委員会の設置 34 （2）個別法に基づくもの 35 （1）人事委員会の設置 35 （2）区農業委員会の設置 35 （3）市教育委貝会の教育長の任命 35 （4）指定都市職員共済組合の設置 35 （5）地方公務員災害補償基金の事務所の設置 36 （6）中国地方行政連絡会議への加入 36 2 事務の取扱等に変更を生ずるもの 36 （1）法令文の読みかえ規定の適用 36 （2）選挙区及び選挙法の諸規定の適用の変更 36 （3）市長の議会に対する予算提出期限の変更 36 （4）災害救助法による救助の範囲の変更 36 （5）県知事経由の報告事務等の廃止 36 （6）大規模小売店舗の店舗面積の基準の変更 37 （7）登記商号の使用禁止区域の変更 37 （8）県公安委員会委員の推せん 37 （9）県警察に市警察部の設置 37 （10）市の議会が議決すべき契約、財産の取得、処分の基準の変更 37 （11）地方公営企業の用に供する重要な資産の取得、処分の基準の変更 37 （12）職員の政治的行為の制限区域の変更 37 （別紙）法定の区長委任事項 38 |
| 備考 |