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図書

識別コード T0312.1K001
書名 現代日本の政治
巻数
版数・刷数 第1刷
叢書名
著者 北西允、山田浩著
出版者 法律文化社
出版地 京都
出版国 日本(JP)
出版年 1983/05/20
言語区分 日本語 jpn
頁数 315
大きさ (cm) 20
ISBN
目次 第一章 戦後日本政治の出発と展開…3
第一節 戦前(昭和期)の政治―天皇制ファシズム…3
1 天皇制ファシズムの展開…3
  近代資本主義国家の成立(3)ファシズム成立の背景(4)
  「下からのファシズム」と「上からのファシズム」(5)日本ファシズムと天皇制(6)
2 日本ファシズムの展開…7
  日本ファシズムの第一期(7)第二期の特徴(8)日本ファシズムの確立と崩壊(9)

第二節 対日占領と戦後民主主義…11
1 無条件降伏と日本の敗戦…11
  無条件降伏の原則(11)ソ連の参戦問題(12)原爆投下をめぐる評価(13)
  ポツダム宣言の意義(14)「和平派」の台頭と和平工作(15)ポツダム宣言受諾による敗戦(16)
2 対日占領の特質…17
  新しい占領方式(17)a・連合占領と単独占領(18)形式的な連合占領(18)
  アメリカの単独占領(19)b・間接統治と占領権力(20)
  直接軍政から間接統治へ(20)独占権力の優位(21)
3 占領政策の展開と日本国内政治の動向…23
  非軍事化のための民主化(23)a・初期民主化政策の展開と国内政治(24)
  民主化政策の展開(24)経済的民主化政策(25)生活難と革新勢力(27)
  保守勢力の後退と中道政権(29)b・占領政策の転換と国内政治(30)
  占領政策の転換(30)ドッジ・ラインの強行(31)中道連立政権の崩壊(32)

第二章 一九五五年体制の確立と変容…35
第一節 一九五五年体制の形成…35
1 朝鮮撃の勃発と対日講和…35
  朝鮮特需と日本経済(35)対日講和と日米安保(37)バンデンバーグ決議と「極東条項」(37)
2 日本型二大政党制の確立…39
  鳩山の政界復帰と自民党内紛(39)吉田退陣と保守合同(40)社会党の分裂と総評の変質(41)
  全面講和運動の展開(43)左社の躍進と社会党の統一(44)
3 戦後におけるイデオロギー政治の時代…45
  イデオロギー政治の意味(45)保守勢力の「逆コース」(46)安保改定の問題点(48)
  革新勢力による抵抗(49)安保闘争の高揚と限界(50)左派の牛耳る社会党(51)
  社共の統一行動(52)

第二節 一九五五年体制をめぐる政治状況の変化…53
1 高度経済成長政策と大衆社会…53
  「寛容と忍耐」から「寛容と調和」へ(53)「政治の季節」から「経済の季節」へ(54)
  経済成長の実態(55)都市化の進行(56)情報化社会と「滅私奉公」(59)
2 新安保体制と「日米新時代」…60
  「日米新時代」の到来(60)本格化する再軍備(61)事前協議の空洞化と三矢研究(63)
  日韓国交正常化への動き(64)
3 国内政治状況の変化…65
  自民党得票率の後退(65)自民党の新しい集票能力(66)社会党の構造改革論争(67)
  総評の地盤沈下(68)春闘の様変り(70)共産党の小分裂(70)社共間の対立激化(71)
  多党化の傾向(72)

第三節 一九五五年体制の変容…75
1 変化する日米関係と日米防衛協力…75
  「多極化」世界とニクソン・ドクトリン(75)「防衛計画の大綱」(77)
  「極東」範囲の拡大と事前協議制(79)「日米防衛協力のための指針」(80)
  七〇年代の外交路線(82)
2 自民党を中心とする保守勢力の動向…84
  佐藤内閣から田中内閣へ(84)三木内閣と党内の紛糾(85)保革伯仲と大平内閣(86)
  いわゆる「四〇日間抗争」(87)自民党勝利の原因(88):鈴木内閣の崩壊(89)
3 一九七〇年代の野党勢力の動き…90
  社会党の停滞と分裂(90)協会派対反協会派の抗争(91)「道」の見直し問題(92)
  停滞つづく総評(93)共産党の周辺(94)革新自治体の高揚(95)退潮とその原因(96)
  七〇年代選挙の特徴(97)野党間連合の動き(98)連合構想の活発化(99)
  今後の連合論議(100)労働戦線の統一をめぐって(101)

第三章 現代日本の統治構造…105
第一節 議会制度…105
1 議会の性格と権能…105
  明治憲法下の議会(105)国権の最高機関・唯一の立法機関としての国会(106)
  主権原理にもとつく代表原理(108)
2 議会の運営…110
  議会と内閣(110)議員立法と内閣法案(112)国会の委員会制度(113)
  多数決の原理と運用(115)国会審議活性化のために(116)
3 二院制度と参議院…117
  参議院の性格と権能(117)参議院の「政党化」(118)全国区制の「改革」(119)

第二節 内閣…120
1 内閣制度と総理大臣…120
  戦前の内閣制度(120)戦後の内閣制度(122)
2 内閣総理大臣…123
  総理大臣の権限(123)歴代内閣総理大臣(124)たくみなイメージ・チェンジ(125)
  「田中軍団」のかげの力(1274)
3 内閣の職務…128
  総理大臣の職務(129)内閣の職務(130)

第三節 官僚制度…134 ―中央行政官僚制を中心に―
1 日本官僚制の沿革…134
  日本官僚制の原型(134)戦後改革の不徹底性(136)特権官僚の復権(136)
2 戦後の公務員制度…137
  改革の前進と後退(137)人事院の独立性(138)戦前との断絶ではなく継承(139)
3 官僚と政策決定過程…141
  法律案決定過程(142)自民党と官僚の関係(143)官僚の「天下り」(144)予算編成過程(145)
4 官僚制の民主的統制…146
  あらたな統制策(147)民主的統制と国民大衆(150)

第四章 戦後日本の政党と圧力団体…151
第一節 政党政治の展開過程…151
  政党政治の発足(151)逆コースの展開(153)五五年体制の成立(154)自民党政権の政策転換(155)
  一党優位多党制への転換(156)与野党伯仲の現出(157)保守回帰の動き(158)政党政治の衰退(159)

第二節 政党の階級性と「国民性」…161
  国民政党と階級政党(161)「国民政党」の階級性(162)階級政党の「階級性」(164)
  政党と議会制度の論理(165)

第三節 日本の五大政党…168
1 自由民主党…168
  沿革(168)綱領・政策(169)組織(173)派閥(173)
2 民主党…177
  理念・綱領(177)組織・運動(179)
3 公明党…181
  綱領・政策(187)組織(184)
4 日本社会党…186
  綱領・中期路線(188)派閥(192)組織(194)
5 日本共産党…195
  綱領(167)自主独立路線(198)組織(199)

第四節 連合政権への動向…202
1 野党各党の連合政権構想…202
  日本社会党の国民統一の基本綱領案(202)公明党の中道革新連合の提言(205)
  民社党の革新連合政権についての提案(206)日本共産党の民主連合政府綱領(206)
2 中道連合の模索と挫折…207
  中道革新連合への動き(207)公・民および社・公の合意(209)
  連合政権構想の挫折(211)

第五節 圧力団体…213
  台頭の原因(213)日本的特徴(214)圧力団体という概念の妥当性(215)
1 財界団体と大企業…216
2 職能利益集団…218
3 労働団体…220
4 平和団体…222 圧力政治のあり方(225)

第五章 選挙…227 ―衆議院議員選挙を中心にして―
第一節 選挙の機能…227
 民意の反映と統合(227)

第二節 衆議院選挙制度の変遷…229
1 戦前の選挙制度…229
  制限選挙(229)男子普選(230)戸別訪問の禁止(232)
2 戦後の選挙制度…233
  普通・平等・直接・秘密選挙(233)一九四五年法(2345)一九四七年の改正(236)

第三節 選挙制度の問題点…237
1 定数の不均衡…237 怠られた定数是正(237)裁判所の判断(239)
2 選挙運動の規制と公営選挙…240
  包括的禁止と限定的解除(240)戸別訪問の禁止(242)選挙公営の拡大(243)
3 小選挙区別…244 小選挙区制擁護論(245)イギリスの事例(247)

第四節 選挙運動の様相…249
1 地盤…250
  争点なき選挙の原因(249)補助金の威力(249)農村の地盤(250)都市の地盤(251)
  後援会(251)地盤の世襲(253)
2 議員構成の特徴と党イメージ…254
  自民党と官僚(254)社会党と労組役員(255)その他の政党とイメージ(256)
  「支持政党なし」層の増大(258)「イメージ選挙」(259)
3 政治資金の規制…260
  金権選挙の原因(260)政治資金規制の過程(261)党派的な最高裁判決(62)
  政治資金規正法の改正(263)

第六章 日本の安全保障と日米防衛協力…267
第一節 日米防衛協力体制の進展…267 ―その背景と現実ー
1 アメリカの軍事戦略と日本型産軍複合体…267
  七〇年以後のアメリカ軍事戦略(267)日本型産軍複合体(267)
2 ソ連脅威論について…270
  高まるソ連脅威論(270)北海道侵攻論(271)北方領土の軍事基地化(273)
3 自衛力増強と日米防衛協力…275
  崩壊寸前の「防衛計画の大綱」(275)シーレーン防衛を最重要視(278)
  日米共同作戦体制(279)日韓米共同防衛体制へ(281)シビリアン・コントロール(283)
  有事立法をめぐる問題(283)

第二節 各党の安全保障政策…285
1 自由民主党の安全保障政策…285
  安保体制の堅持と自衛隊(285)タカ派の立場(286)非核三原則をめぐる問題(287)
2 中道主義諸政党の安全保障政策…289
  民社党の「自主防衛」(289)その防衛政策(290)公明党の自衛隊合憲論(293)
  日米安保の存続やむなし(293)
3 社共両党の安全保障政策…294
  非武装中立と日本国憲法(294)安保条約の破棄(296)自衛隊の解体(297)
  危機の根源はアメリカ帝国主義(298)非同盟・中立の日本(299)自衛隊の解体と中立自衛(300)

第三節 安全保障政策の非軍事的側面…302
1 総合安全保障論の台頭…302
  その意義と背景(302)総合安保の内容(303)総合安保と野党(305)
2 南北問題と日本の安全保障…306
  南北問題の重要性(306)非軍事的な経済大国の道(307)
  新国際経済秩序と経済協力(308)経済協力の問題点(310)
備考

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