| 識別コード | T0210.8H084 |
|---|---|
| 書名 | 広島新史-経済編 |
| 巻数 | |
| 版数・刷数 | |
| 叢書名 | |
| 著者 | 広島市編 |
| 出版者 | 広島市 |
| 出版地 | 広島 |
| 出版国 | 日本(JP) |
| 出版年 | 1984/03/31 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 723 |
| 大きさ (cm) | 22 |
| ISBN | |
| 目次 | 目次 口絵 はしがき 例言 Ⅰ 軍需生産の解体 1 戦時における産業の軍需化 1 産業の軍需化 東洋工業の拡充 東洋機械(三菱工作機械)の創設 三菱重工業の進出 2 原子爆弾による産業・経済の破壊 8 原爆被災の調査状況 産業・経済の被害概要 重要工場の被害 金融機関の被害 電力・ガス・交通機関の被害 Ⅱ 被爆後の復旧過程 1 被爆後の復旧 21 主要工場の復旧 金融機関の復興 電力・ガスの供給復活 市内電車の修復 商業活動の復活 被爆1年後の復興状況 2 経済復興推進の諸組織 37 被爆直後の復興談議 中国復興財団 広島復興民団 広島市復興局 広島市復興審議会 広島県産業振興審議会 広島工場経営振興懇話会 広島復興会社の構想 3 被爆後の復旧施策 49 応急復旧施策 敗戦後の応急施策 食糧配給応急施策 住宅応急施策 Ⅲ 産業復興の阻害条件 1 重要工場の賠償指定 63 ポーレ中間報告 極東委員会中間倍賞案 賠償指定取消しの請願 ストライク報告以降 2 電力不足の深刻化 80 敗戦直後の電力事情 敗戦直後の電力過剰対策 戦後の電力需給 昭和21年秋の電力危機 昭和22年度下半期の電力危機 中国地方電力増強5か年計画 3 復興資金の欠乏 99 市の復興予算 各種の財源確保策 広島建設委員会の結成 海外募金活動 4 旧軍用地払い下げ問題の難航 111 市所在の旧軍用地 木原市長時代の交渉 浜井市長時代における交渉経過 Ⅳ インフレーションの高進とドッジ不況 1 悪性インフレーションの高進 117 敗戦直後の物価動向 「金融緊急措置令」の公布 石橋財政の影響 復金インフレ 物価引き下げ運動 新物価体系の実施 昭和23年度の物価動向 2 市民生活の窮乏化 140 市民生活の困窮 食糧難の深刻化 住宅難 3 ドッジ・ラインと「安定恐慌」 153 ドッジ・ライン インフレの収束 金づまりと企業倒産 ドッジ不況と人員整理 失業対策事業 4 中小企業対策の進展 163 中小企業の窮状 中小企業金融対策 経営合理化の推進 中小企業相談所の創設 商工相談所の開設 その他の合理化施策 商工協同組合の発足 中小企業協同組合の設立 広島市商店街連合会の結成 5 貿易の復活 178 民間貿易の再開 貿易再開への対応 広島県貿易協会の設立 再開後の貿易実績 単一レートの決定 為替レート決定後の貿易 広島港の開港 開港後の状況 Ⅴ 戦後諸改革の推進 1 電気事業の再編成 201 戦後の諸改革 敗戦直後の電気事業再編成論 集中排除の指定 両案の対立 各界の動向 電気事業再編成審議会の答申 ポツダム政令による再編成強行 中国電力株式会社の創設 2 三菱重工業の再編成 217 「集中排除法」による指定 再編成案 「広島造船株式会社」構想 西日本重工業株式会社の設立 「広島造船株式会社」説の再燃 戦後の造船事業 初期計画造船 3 農地改革の実施 229 GHQの農地改革指令 農地改革前の土地所有状況 農地改革の実施 農地改革の成果 農業協同組合の創設 4 経済団体の再編成 246 新商工会議所創設の経緯 新商工会議所の設立準備 社団法人広島商工会議所の創設 Ⅵ 産業・経済の復興構想 1 被爆都市復興の諸構想 257 被爆直後の復興ビジョン 広島市復興審議会の構想 2 「広島平和記念都市建設法」と産業・経済の復興 266 「広島平和記念都市建設法」の動機 「広島平和記念都市建設法」と復興財源 「建設法」公布後の措置 「建設法」と経済再建の方途 3 「産業復興5ヶ年計画試案」の作成 282 「経済復興計画第一次試案」の策定 広島県の「工業復興五ヶ年計画」 「広島市産業復興五ヶ年計画試案」の作成 「計画試案」の基本方針 「計画試案」の達成目標 計画目標と到達実績の比較 Ⅶ 朝鮮戦争と産業・経済の復興 1 朝鮮戦争と特需ブーム 293 朝鮮戦争の勃発 開戦直後の反響 動乱ブームの到来 物価動向 雇用動向 資本蓄積の進行 貿易の進展 広島港の拡充 朝鮮戦争の終結 2 計画造船の本格化 315 第5次以降の計画造船 動乱ブームと造船業 昭和28年の造船不況 不況への地元経済界の対応 陸上部門の強化 3 三輪トラック生産の盛況 327 戦後初期の生産状況 三輪トラック生産の盛況 新型車の開発 販売活動の強化 小型四輪トラックの開発 経営業績の伸長 4 在来産業・中小企業の再建・復興 341 製針業の復興 製針業の普請 かんづめ工業の復興 その他の特産工業 かき養殖の発展 中小工業の規模 下請工業の定立 5 金融機関の再編成 363 戦後における金融機関の整備 広島銀行への行名改称 広島相互銀行の発足 広島信用金庫の発足 朝鮮動乱後の金融動向 広島証券取引所の再開 取引所再開後の相場動向 Ⅷ 経済自立化と産業合理化 1 生産県構想と広島市の経済的発展 381 生産県構想の策定 生産県構想における広島市の経済 生産県へのみちⅡ 生産県構想の実績 2 企業誘致の推進 391 企業誘致運動の台頭 「広島市工場設置条例」の制定 企業誘致の推進 生産県構想後の誘致運動 宇品地区への誘致運動 広島市への工場進出 3 産業合理化の進展 408 産業の合理化 自動車工業の合理化 造船工業の合理化 中小工業合理化資金の供給 中小企業の組織化 企業診断 国有財産の払い下げ 広島市立工業指導所 広島市工芸指導所に改称 その他の試験研究機関 労働生産性の上昇 Ⅸ 高度経済成長の展開 1 高度経済成長の開幕 444 朝鮮戦争の終結 昭和29年不況 証券不況 不況の深化 「数量景気」と高度経済成長時代の開幕 「神武景気」 設備投資の進行 「なべ底景気」 2 高度経済成長の気運熟成 467 広島復興大博覧会の時運 博覧会の開催準備 復興大博覧会の開場 博覧会の成果 生産性向上運動の展開 3 昭和30年代後半の景況 489 「岩戸景気」の到来 「岩戸景気」の盛況 「岩戸景気」下の景気調整 昭和37年不況 オリンピック景気 昭和40年不況 Ⅹ 高度成長下の産業の発展 1 産業構造の高度化 519 産業更生の変化 製造工業の動向 重化学工業化の進展 商業の進行 貿易の発展 2 輸出船ブームと市内造船業 551 昭和29年不況 第1次輸出船ブーム 輸出船の受注態勢 輸出船の建造 造船不況 陸上部門の拡充 陸上機械のセンター化 第2次造船ブーム 造成関連工業の清張 三菱3重工の合併 広島造船所全船台の休止 3 市内中小造船所の動向 584 造船ブームの影響 中小造船所の活況 合理化投資の進展 第2次ブーム期の両造船所 両造船所の事実上の倒産 4 自動車工業の発展 599 三輪トラック生産の動向 小型四輪トラックへの進出 軽三輪トラックの発売 乗用車生産への進出 軽四輪トラックの発売 量産体制の確立 キャロル360の開発 乗用車生産の拡充 ロータリーゼーション 宇品地区の土地造成 宇品工場の建設 販売体制の強化と輸出の推進 経営危機の克服 5 在来産業の動向 651 製針業の発展 製針業の労働力不足 その他の特産工業の動向 家具工業の動向 製材業の動向 ゴム工業の動向 鋳物工業の動向 農業構造の変化 農家経営 農業生産の動向 XI 政令指定都市への過程 1 大広島計画 695 2 新産業都市指定の運動 703 3 広島湾地帯開発構想 706 4 「広島市総合計画」の樹立 717 5 「広島市基本計画」の策定 721 あとがき 725 |
| 備考 |