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トップページ図書広島新史-経済編

図書

識別コード T0210.8H084
書名 広島新史-経済編
巻数
版数・刷数
叢書名
著者 広島市編
出版者 広島市
出版地 広島
出版国 日本(JP)
出版年 1984/03/31
言語区分 日本語 jpn
頁数 723
大きさ (cm) 22
ISBN
目次 目次
口絵
はしがき
例言
Ⅰ 軍需生産の解体
1 戦時における産業の軍需化 1
産業の軍需化
東洋工業の拡充
東洋機械(三菱工作機械)の創設
三菱重工業の進出
2 原子爆弾による産業・経済の破壊 8
原爆被災の調査状況
産業・経済の被害概要
重要工場の被害
金融機関の被害
電力・ガス・交通機関の被害
Ⅱ 被爆後の復旧過程
1 被爆後の復旧 21
主要工場の復旧
金融機関の復興
電力・ガスの供給復活
市内電車の修復
商業活動の復活
被爆1年後の復興状況
2 経済復興推進の諸組織 37
被爆直後の復興談議
中国復興財団
広島復興民団
広島市復興局
広島市復興審議会
広島県産業振興審議会
広島工場経営振興懇話会
広島復興会社の構想
3 被爆後の復旧施策 49
応急復旧施策
敗戦後の応急施策
食糧配給応急施策
住宅応急施策
Ⅲ 産業復興の阻害条件
1 重要工場の賠償指定 63
ポーレ中間報告
極東委員会中間倍賞案
賠償指定取消しの請願
ストライク報告以降
2 電力不足の深刻化 80
敗戦直後の電力事情
敗戦直後の電力過剰対策
戦後の電力需給
昭和21年秋の電力危機
昭和22年度下半期の電力危機
中国地方電力増強5か年計画
3 復興資金の欠乏 99
市の復興予算
各種の財源確保策
広島建設委員会の結成
海外募金活動
4 旧軍用地払い下げ問題の難航 111
市所在の旧軍用地
木原市長時代の交渉
浜井市長時代における交渉経過
Ⅳ インフレーションの高進とドッジ不況
1 悪性インフレーションの高進 117
敗戦直後の物価動向
「金融緊急措置令」の公布
石橋財政の影響
復金インフレ
物価引き下げ運動
新物価体系の実施
昭和23年度の物価動向
2 市民生活の窮乏化 140
市民生活の困窮
食糧難の深刻化
住宅難
3 ドッジ・ラインと「安定恐慌」 153
ドッジ・ライン
インフレの収束
金づまりと企業倒産
ドッジ不況と人員整理
失業対策事業
4 中小企業対策の進展 163
中小企業の窮状
中小企業金融対策
経営合理化の推進
中小企業相談所の創設
商工相談所の開設
その他の合理化施策
商工協同組合の発足
中小企業協同組合の設立
広島市商店街連合会の結成
5 貿易の復活 178
民間貿易の再開
貿易再開への対応
広島県貿易協会の設立
再開後の貿易実績
単一レートの決定
為替レート決定後の貿易
広島港の開港
開港後の状況
Ⅴ 戦後諸改革の推進
1 電気事業の再編成 201
戦後の諸改革
敗戦直後の電気事業再編成論
集中排除の指定
両案の対立
各界の動向
電気事業再編成審議会の答申
ポツダム政令による再編成強行
中国電力株式会社の創設
2 三菱重工業の再編成 217
「集中排除法」による指定
再編成案
「広島造船株式会社」構想
西日本重工業株式会社の設立
「広島造船株式会社」説の再燃
戦後の造船事業
初期計画造船
3 農地改革の実施 229
GHQの農地改革指令
農地改革前の土地所有状況
農地改革の実施
農地改革の成果
農業協同組合の創設
4 経済団体の再編成 246
新商工会議所創設の経緯
新商工会議所の設立準備
社団法人広島商工会議所の創設
Ⅵ 産業・経済の復興構想
1 被爆都市復興の諸構想 257
被爆直後の復興ビジョン
広島市復興審議会の構想
2 「広島平和記念都市建設法」と産業・経済の復興 266
「広島平和記念都市建設法」の動機
「広島平和記念都市建設法」と復興財源
「建設法」公布後の措置
「建設法」と経済再建の方途
3 「産業復興5ヶ年計画試案」の作成 282
「経済復興計画第一次試案」の策定
広島県の「工業復興五ヶ年計画」
「広島市産業復興五ヶ年計画試案」の作成
「計画試案」の基本方針
「計画試案」の達成目標
計画目標と到達実績の比較
Ⅶ 朝鮮戦争と産業・経済の復興
1 朝鮮戦争と特需ブーム 293
朝鮮戦争の勃発
開戦直後の反響
動乱ブームの到来
物価動向
雇用動向
資本蓄積の進行
貿易の進展
広島港の拡充
朝鮮戦争の終結
2 計画造船の本格化 315
第5次以降の計画造船
動乱ブームと造船業
昭和28年の造船不況
不況への地元経済界の対応
陸上部門の強化
3 三輪トラック生産の盛況 327
戦後初期の生産状況
三輪トラック生産の盛況
新型車の開発
販売活動の強化
小型四輪トラックの開発
経営業績の伸長
4 在来産業・中小企業の再建・復興 341
製針業の復興
製針業の普請
かんづめ工業の復興
その他の特産工業
かき養殖の発展
中小工業の規模
下請工業の定立
5 金融機関の再編成 363
戦後における金融機関の整備
広島銀行への行名改称
広島相互銀行の発足
広島信用金庫の発足
朝鮮動乱後の金融動向
広島証券取引所の再開
取引所再開後の相場動向
Ⅷ 経済自立化と産業合理化
1 生産県構想と広島市の経済的発展 381
生産県構想の策定
生産県構想における広島市の経済
生産県へのみちⅡ
生産県構想の実績
2 企業誘致の推進 391
企業誘致運動の台頭
「広島市工場設置条例」の制定
企業誘致の推進
生産県構想後の誘致運動
宇品地区への誘致運動
広島市への工場進出
3 産業合理化の進展 408
産業の合理化
自動車工業の合理化
造船工業の合理化
中小工業合理化資金の供給
中小企業の組織化
企業診断
国有財産の払い下げ
広島市立工業指導所
広島市工芸指導所に改称
その他の試験研究機関
労働生産性の上昇
Ⅸ 高度経済成長の展開
1 高度経済成長の開幕 444
朝鮮戦争の終結
昭和29年不況
証券不況
不況の深化
「数量景気」と高度経済成長時代の開幕
「神武景気」
設備投資の進行
「なべ底景気」
2 高度経済成長の気運熟成 467
広島復興大博覧会の時運
博覧会の開催準備
復興大博覧会の開場
博覧会の成果
生産性向上運動の展開
3 昭和30年代後半の景況 489
「岩戸景気」の到来
「岩戸景気」の盛況
「岩戸景気」下の景気調整
昭和37年不況
オリンピック景気
昭和40年不況
Ⅹ 高度成長下の産業の発展
1 産業構造の高度化 519
産業更生の変化
製造工業の動向
重化学工業化の進展
商業の進行
貿易の発展
2 輸出船ブームと市内造船業 551
昭和29年不況
第1次輸出船ブーム
輸出船の受注態勢
輸出船の建造
造船不況
陸上部門の拡充
陸上機械のセンター化
第2次造船ブーム
造成関連工業の清張
三菱3重工の合併
広島造船所全船台の休止
3 市内中小造船所の動向 584
造船ブームの影響
中小造船所の活況
合理化投資の進展
第2次ブーム期の両造船所
両造船所の事実上の倒産
4 自動車工業の発展 599
三輪トラック生産の動向
小型四輪トラックへの進出
軽三輪トラックの発売
乗用車生産への進出
軽四輪トラックの発売
量産体制の確立
キャロル360の開発
乗用車生産の拡充
ロータリーゼーション
宇品地区の土地造成
宇品工場の建設
販売体制の強化と輸出の推進
経営危機の克服
5 在来産業の動向 651
製針業の発展
製針業の労働力不足
その他の特産工業の動向
家具工業の動向
製材業の動向
ゴム工業の動向
鋳物工業の動向
農業構造の変化
農家経営
農業生産の動向
XI 政令指定都市への過程
1 大広島計画 695
2 新産業都市指定の運動 703
3 広島湾地帯開発構想 706
4 「広島市総合計画」の樹立 717
5 「広島市基本計画」の策定 721
あとがき 725
備考

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