| 識別コード | T0210.75R008 |
|---|---|
| 書名 | 太平洋戦争史 6 サンフランシスコ講和 |
| 巻数 | 6 |
| 版数・刷数 | 第1版第1刷 |
| 叢書名 | |
| 著者 | 歴史学研究会 |
| 出版者 | 青木書店 |
| 出版地 | 東京 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 1973/11/15 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 368 |
| 大きさ (cm) | 20 |
| ＩＳＢＮ | |
| 目次 | 凡例 Ⅰ 大戦の結果 一 敗戦の状況と戦争の決算 13 1.本土の敗戦 13 本土の陸海軍 本土部員の復員 軍需品の処分 2.大陸と南方 16 「満州国」の崩壊 樺太と千島 敗戦時の中国戦線 敗戦後の中国戦線 ビルマ戦線の崩壊 南方軍の敗戦 太平洋諸島の戦線 3.連合軍の状況 22 ポツダム会談における連合軍の対日戦略 米軍の日本本土上陸作戦計画 4.戦争の被害 25 人命の喪失 国土の被害 アジア諸国に与えた被害 5.降伏文書の調印 30 東久邇内閣の成立 「一億総懺悔」と終戦体制 占領の開始 降伏文書の調印 二 戦後のアジア 35 1.帝国主義のアジア支配の後退 35 植民地支配体制の崩壊と再建 アジア庶民族の独立と革命 西アジアの動き 2.朝鮮の解放と南北の分割 40 朝鮮の解放と民主的改革 アメリカの朝鮮統治政策 南北朝鮮の分断 3.中国の国共対立 45 日本軍の降伏をめぐる国共の動き 東北をめぐる情勢の緊迫化 ハーレー調停 4.ヴェトナムの8月革命 50 フィリピン・タイの動向 ヴェトナム8月革命民主共和国の建設 フランスによる再侵略の開始 長期抗戦と労働党大会 5.インドネシアの独立 57 インドネシア共和国の成立 スカルノ路線と第1次植民地戦争の開始 6.南アジア諸国の独立 60 インド人民闘争の高揚 インドの独立とその諸課題 パキスタンの独立と東西対抗関係 スリ・ランカー人民の独立戦争 三 大戦の終結と戦後の世界 66 1.アメリカの世界支配体制 66 第2次世界大戦の性格 ファシズムの崩壊 最大の帝国主義国アメリカの登場 アメリカの超党派外交と世界政策 2.東欧の革命と冷戦の開始 72 ソ連の復興と東欧の革命 「鉄のカーテン」 米ソの対立 Ⅱ 人民闘争のたかまりと戦後革命 一 占領の開始と民主化の嵐 77 1.アメリカの占領体制 77 初期対日方針 占領の機構 極東委員会と対日理事会 2.5大革命の指令 81 非軍事化の進行 報道の自由と統制 東久邇内閣の崩壊 5大改革指令 3.沖縄の占領・支配方式 87 沖縄の占領 沖縄諮詢委員会の設置 統制経済下の県民 沖縄政策の本格化 4.生活の危機と労働運動の復活 93 インフレと食糧難 労働運動の復活と生産管理闘争 5.天皇制の解体 97 幣原内閣と「天皇制護持」 「国家神道の分離」指令 天皇人間宣言 憲法改正をめぐるうごき 6.農地改革と財閥解体 105 第1次農地改革と農地解放指令 第2次農地改革 農地改革の結果 財閥解体 集中排除法の成立 財閥解体の停滞 二 政治的空白期 115 1.民主戦線の胎動と4月選挙 115 民主統一戦線へのうごき 天皇巡幸 4月選挙の指令 幣原内閣打倒人民大会 戦後最初の総選挙 2.嵐のなかの政治的空白期 122 政権居すわり工作 内閣打倒共同委員会の結成 復活メーデー 大衆行動の高揚と食糧メーデー 政治的空白期の終わり 三 新憲法の制定 128 1.憲法改定 128 第1次吉田内閣の成立 憲法の審議 国民主権の確立 戦争の放棄 国会での民主的修正 2.10月革命 135 国鉄・海員スト 10月闘争 3.二・一スト 140 経済ストか政治ストか 官公労働者のたたかい 二・一スト 占領軍の干渉 ゼネスト禁止 二・一スト以後 Ⅲ 中国革命と占領政策の転換 一 中国革命の進展と米ソ対立の激化 151 アジア政策の転換 国共停戦協定の成立 内戦の展開 解放区における土地改革の進展 中華人民共和国の発足 二 占領政策の転換と片山内閣 160 1.アメリカ対日政策の転換 160 政策転換の前提 ロイヤル演説 長期単独占領方針への転換 ストライク報告とドレーパー使節団 2.4月選挙と片山内閣成立 165 経済復興会議の結成 社会党第1党へ 片山内閣の成立 3.憲法施行と諸法令の整備 169 新憲法の施行 国会 行政機構 司法制度 地方制度 教育制度 4.傾斜生産方式 174 経済危機突破緊急対策 傾斜生産方式 経済白書 復金インフレ 5.新物価体系 177 七・七物価体系 価格調整補助金 産別の自己批判 6.片山内閣の退陣 180 炭鉱国管問題 片山内閣の総辞職 三 芦田内閣と「経済復興」政策 184 1.政令201号 184 芦田内閣の成立と地域人民闘争 反共民同の成立 3月闘争 立ちなおる資本家 政令201号 職場離脱闘争 2.電力国管問題 194 外資導入政策 インフレ克服政策 電力国管問題 3.中道政権の崩壊 198 弾圧体制の整備 社会党の動揺 昭電事件 4.東京裁判判決 201 戦争犯罪 判決 Ⅳ 朝鮮戦争と独占資本の復活 一 吉田内閣とドッジ・ライン 207 1.経済安定九原則 207 第2次吉田内閣の成立 政令201号の法制化 賃金三原則 経済九原則 2.1月選挙と自由党の勝利 212 1月総選挙 第3次吉田内閣の成立 1月選挙結果と社・共両党 団体等規正令 3. ドッジ・プラン 216 ドッジ・ライン 単一為替レートと見返資金 集中生産方式 シャウプ税制 安定恐慌 4.合理化の強行と労働者の抵抗 221 九原則下の企業整備と定員法 労働法規改正悪反対闘争と産業防衛闘争 五・三〇事件と東交・国電スト たたかいの進展と戦後最初の擾乱罪 5.下山・三鷹・松川事件 227 国鉄行政整理と下山・三鷹事件 松川事件 闘争の敗北と民同派の制覇 6.在日朝鮮人運動 232 日本帝国主義の敗北と在日朝鮮人 朝連結成 民族教育運動と阪神教育闘争 朝連解散 二 朝鮮戦争の開始 238 1.中国革命の勝利 238 中華人民共和国の成立 アメリカの対中国政策の失敗 ヨーロッパ第1主義とアジア第1主義 アメリカの東南アジア政策 2.米・韓の戦争準備 247 アジア第1主義とマッカーシー旋風 なぜ朝鮮がえらばれたか 南朝鮮における戦争準備の進展 3.戦争の勃発 253 南朝鮮の「特殊戦争」 米・韓軍の作戦計画 戦争の開始 開戦後のアメリカ対外政策 4.再軍備の開始 260 共産党・社会党の分裂 朝鮮戦争前夜の弾圧 警察予備隊の創設 再軍備の性格 レッドパージ 三 特需と独占資本の復活 268 1.特需ブームの到来 268 日米経済協力スタート 特需ブーム 下請化の進展 2.独占資本の復活と労働者 271 財政・金融政策の特質 独占資本の復活 吉田政権と独占資本 労働強化と低賃金 逆コース下の労働戦線 3. 日米経済協力の進展 278 マーカット声明 新特需と軍需生産 産軍複合の端緒 Ⅴ 講和条約と安保体制 一 講和の準備 283 1.朝鮮休戦へのうごき 283 戦争の経過 アメリカの極東軍事機構の破綻 戦争の長期化へのおそれ アメリカ原子戦略の破綻 民族解放闘争の発展 抗米援朝のたたかい 停戦交渉 2.単独講和の準備 291 初期の講話構想 「事実上の講話」政策 最初の草案 ダレスの任命 単独講和の促進 開始された個別交渉 講和条約草案 3.全面講和のたたかい 300 平和4原則 全面講和運動のたかまり 弾圧と反動勢力の復帰 二 講和条約の締結 304 1.サンフランシスコ講和条約 304 インド・ビルマの不参加と朝鮮の不招請 中国の除外 無視された「外交常識」 講和条約の調印 2.講和条約の問題点 310 日華平和条約 台湾条項 南樺太・千島の問題 沖縄・小笠原問題 賠償問題軍事条項 三 安保体制 318 1.「独立」と軍事体制 318 日米安全保障条約 日米行政協定の調印 基地の提供 治外法権と経済特権 基地日本の完成 講和の発効 2. 「独立」と国民 325 戦後日本の国民的課題 平和問題談話会 平和運動の発展 独立の要求 太平洋戦争の正しい認識のために〔335〕 付録〔343〕 1 人の損害 2 国富の損害 3 艦船の損害 4 中国の戦争被害 5 朝鮮人強制連行 6 敗戦時外地部隊人数 7 日本占領管理機構 8 東京裁判判決 あとがき〔351〕 総索引〔巻末〕 |
| 備考 | 353, xxvp. |