トップページ図書イアブック「核軍縮・平和2009-10」 市民と自治体のために
| 識別コード | T0319.81K137 |
|---|---|
| 書名 | イアブック「核軍縮・平和2009-10」 市民と自治体のために |
| 巻数 | |
| 版数・刷数 | 初版第1刷 |
| 叢書名 | イアブック |
| 著者 | ピースデポ・イアブック刊行委員会企画・執筆 |
| 出版者 | ピースデポ |
| 出版地 | 横浜 |
| 出版国 | 日本（JP） |
| 出版年 | 2010/05/15 |
| 言語区分 | 日本語 jpn |
| 頁数 | 319 |
| 大きさ (cm) | 21 |
| ＩＳＢＮ | 978-4-87498-440-6 |
| 目次 | 発刊にあたって イアブック刊行委員会代表 湯浅一郎 イアブック「核軍縮・平和2009‐10」発行に寄せて 日本非核宣言自治体協議会会長 田上富久 第1章 核軍縮：2008‐9年の概観（2008年1月～2009年12月） 〈好機〉を掴む―重要な市民社会の役割…13 第2章 特別記事 1．今、核廃絶のために何をなすべきか 土山秀夫…29 2．問題は未来なのだ。愚か者！－半生の異議申し立て－ダグラス・ロウチ…36 第3章 核軍縮・平和：2008‐9年のキーワード A．特集：「核兵器のない世界」への気運の高まり A1．欧州に広がる核軍縮気運…44 A2．「核兵器なき世界」へ－オバマ・プラハ演説…46 A3．米ロの核削減条約が失効、つづく後継条約交渉…48 A4．ドイツ新政権、米戦術核の撤去求める…50 A5．国連安保理で初の「核軍縮・不拡散」サミット…52 A6．国連事務総長、5項目提案で核兵器禁止条約に言及…54 A7．ジュネーブ軍縮会議（CD）、09年「作業計画」を採択…56 A8．2025年までに「最小化地点」―日豪委員会（ICNND）が報告書…58 A9．2030年、核兵器ゼロを―「グローバル・ゼロ」の行動計画…60 ★データシート1：図説 CTBTの署名・批准状況…62 B．核軍縮・不拡散外交 B1．NPT準備委員会に協調的な気運…64 B2．北朝鮮「衛星打ち上げ」で、6か国協議に暗雲…66 B3．再開のめどが立たない6か国協議…68 B4．北朝鮮、2度目の核実験－安保理は制裁決議…70 B5．NPT体制の根幹をゆるがす米印核協定が成立…72 B6．イランに第2のウラン濃縮施設…74 B7．中央アジアとアフリカで非核兵器地帯条約が発効…76 ★データシート2：世界に広がる非核の傘…78 B8．国連安保理で「軍備規制」会合―コスタリカが主導…82 B9．クラスター弾禁止条約が成立…84 B10．DU（劣化ウラン）兵器禁止に向けて模索が続く…86 B11．宇宙軍備競争の防止（PAROS）に新局面開かれるか？…88 C．各国の核・安保政策 C1．「核なき世界」に逆行する米核兵器予算…90 C2．米国、欧州MD（ミサイル防衛）計画を変更―日本への波及は必至…92 C3．NATO東方拡大に対抗するロシア軍の近代化…94 C4．中国の軍事費が世界第2に―海軍の遠洋活動能力を強化…96 C5．仏の核兵器政策は変るのか？…98 ★データシート3：地球上の核弾頭全データ…100 C6．米軍がイラク撤退を開始―治安回復になおも不安…110 ★データシート4：図説 米軍の世界的再編 D．日本の核・安保政策 D1．歴史的な政権交代で核政策に変化の兆し…114 D2．新政権の核軍縮国連決議「前例踏襲」で米も共同提案…116 D3．日本政府、北「衛星発射」を利用しMDを宣伝…118 ★データシート5：図説 日本のミサイル防衛関連部隊…120 D4．宇宙軍事利用の封印はずす「宇宙基本法」…122 D5、原子力空母、横須賀に母港化―情報公開に新たな疑念…124 ★データシート6：図説 横須賀母港米艦船の変遷…126 D6．米原潜、放射能を漏洩したまま反復寄港…128 ★データシート7：源子力艦の寄港状況…130 D7．抑止力強化への貢献を約束―海兵隊グアム移転協定…134 ★データシート8：図説 再編実施のための日米ロードマップ…136 D8．海上自衛隊、「海賊対処」でソマリア沖へ…138 ★データシート9：インド洋に派遣された自衛隊艦船…140 D9．名古屋高裁、空自「イラク派遣」を違憲と認定…142 D10．足踏みする核燃料サイクル…144 E．自治体とNGO E1．平和市長会議「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に挑戦…146 E2．日本非核宣言自治体協議会―「北東アジア非核兵器地帯」実現を訴える…148 E3．PNND（核軍縮・不拡散議員連盟）に「核兵器禁止条約」「拡大抑止」への関心が広がる…150 E4．北東アジア非核兵器地帯に向け日韓議員が連携開始…152 E5．ピースデポ「北東アジア非核兵器地帯」モデル条約案を改訂…154 E6．原爆症集団訴訟、一つの区切り―まだ多くの課題も…156 E7．lCNND報告書に市民の声を―NGO連絡会の活躍…158 E8．「9条世界会議」に3万人が参加…160 E9.「普天間」は県外、国外へ―宜野湾市の奮闘で新局面…162 E10．沖縄米軍、基地情報公開を拒否―日本政府が要請か…164 E11．騒音訴訟の全国連携、始まる…166 E12．岩国で初の爆音訴訟提訴―艦載機などの移駐も争点…168 ★データシート10：民間港への米軍艦入港状況…170 ★データシート11：米軍機・艦船による事故…172 ★データシート12：米軍人による刑法犯検挙状況…173 ★データシート13：自衛隊機、艦船の事故…174 ★データシート14：思いやり予算の動向…180 F．核軍縮日誌（08年1月1日～09年12月31日）…182 第4章 市民と自治体にできること ■市民と自治体にできる9つのこと…196 ★データシート15：非核宣言自治体の現状…208 ★データシート16：日本国内の「平和市長会議」加盟自治体…212 ★データシート17：非核宣言自治体の活動と事業…214 用語の説明…216 略語集…219 資料 1．基礎資料 1－1 核不拡散条約（NPT）第6条…224 1－2 国連憲章第7章第39～42条…224 1－3 国際司法裁判所（ICJ）勧告的意見（96年7月8日）…225 1－4 2000年NPT再検討会議最終文書・（13+2）項目（00年5月19日）…226 1－5 キッシンジャーらの「核兵器のない世界」提言（07年1月4日）…228 1－6 日本国憲法前文・第9条…231 1－7 日米安全保障条約第5条・第6条…232 1－8 日本の核基本政策（68年1月30）…232 1－9 日朝平壌宣言（02年9月17日）…233 1－10 9.19 6か国協議共同声明（05年9月19日）…234 1－11 核兵器・核軍縮年表（1945年～2009年）…235 2．特集資料：「核兵器のない世界」への気運の高まり 2－1 藩基文国連事務総長の5項目提案（08年10月24日）…237 2－2 オバマ・バイデン・アジェンダ（09年1月21日）…240 2－3 START後継交渉に関する米ロ共同声明（09年4月1日）…243 2－4 オバマ・メドベージェフ米ロ共同声明（09年4月1日）…243 2－5 オバマ米大統領・プラハ演説（09年4月5日）…246 2－6 米ロSTART（戦略兵器削減条約）共同了解（09年7月6日）…250 2－7 国連安保理・核軍縮サミット決議（09年9月24日）…251 2－8 英・元将軍の声明（09年1月16日）…253 2－9 ドイツ元高官の声明（09年1月9日）…254 2－10 ICNND（核不拡散・核軍縮に関する国際委員会）の勧告（09年12月15日）…257 2－11 ICNNDの2010年NPT再検討会議への核軍縮指針（09年12月15日）…266 2－12 岡田外相から米国務長官・国防長官への書簡（09年12月24日）…268 3．その他の資料 3－1 第64回国連総会・新アジェンダ連合決議（09年12月2日）…269 3－2 第64回国連総会・日本決議（09年12月2日）…270 3－3 フランス新国防白書（08年6月17日）…273 3－4 米エネルギー長官、国防長官の声明（08年9月）…275 3－5 英国政策情報文書（09年2月4日）…277 3－6 メドベージエフ・ロ大統領のヘルシンキ演説（09年4月20日）…279 3－7 ドイツ連立政権政策協定（09年10月26日）…281 3－8 国連安保理イラン制裁決議1803（08年3月3日）…282 3－9 インドとの核協力に関するNSG声明（08年9月6日）…285 3－10 米印核協力承認・不拡散促進法（08年10月8日）…286 3－11 第6回6か国協議首席代表者会議プレスコミュニケ（08年7月12日）…289 3－12 米報道発表：非核化検証方法についての米朝合意（08年10月11日）…290 3－13 国連安保理北朝鮮制裁決議1874（09年6月12日）…291 3－14 民主党核軍縮議連「北東アジア非核兵器地帯条約（案）」（08年8月8日）…293 3－15 モデル北東アジア非核兵器地帯条約（案）（草案5）（08年12月13日）…298 3－16 沖縄海兵隊グアム移転に関する日米協定（09年5月19日）…306 3－17 宇宙基本法（08年8月27日）…307 3－18 海賊行為の処罰・対処に関する法律（09年7月24日）…309 3－19 広島・長崎の2009年平和宣言…311 索引…314 |
| 備考 | 監修：梅林宏道 発売：高文研 2002以前の書名：「核軍縮と非核自治体」 著者の変遷：「核軍縮と非核自治体」編集委員会→「梅林宏道ほか」 |